中国の自動運転スタートアップ「軽舟智航（QCraft）」が、シリーズCで中関村科学城（ZGC Science City）と翠湖基金（Cuihu Fund）から数億元（数十億円超）を調達した。資金は、納品済みの自動運転機能の強化のほか、大規模言語モデル（LLM）を用いた先進自動運転技術の開発に充てられる。

軽舟智航は2019年5月、米グーグル傘下の自動運転企業「Waymo」の出身者4人によって設立された。24年5月には、新興自動車メーカーでトップを走る某企業から受注した自動運転ナビゲーション機能「NOA（Navigation on Autopilot）」の量産を実現しており、40万セット近くが搭載される見通しとなっている。

中国の自動運転スタートアップの多くは、依然として投資回収のめどが立たない状態にある。Momenta（モメンタ）や小馬智行（Pony.ai）以外のスタートアップが獲得した商用プロジェクトは数少ない。しかも2年ほど前からは、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や民生用ドローン世界最大手「DJI（大疆創新科技）」などの大手企業が、続々と自動運転分野に参入している。

高度な運転支援システム、ドローンのDJIとファーウェイの二強時代に

QCraftは当初、特定条件下での完全自動運転が可能な「レベル4」の自動運転技術の開発に注力していたが、商用化と量産の可能性を考慮し、現在は「レベル2+」にあたる先進運転支援システムとの並行開発に方針を転換している。

中国の自動運転業界、熱狂から一転。企業が「身売り」か、より激しい競争へ

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

7月1日より、これまで36Kr Japanのメディアで提供していた記事のうち、一部スタートアップ企業に関するニュースについては、有料コンテンツサービス「CONNECTO（コネクト）」の会員限定で提供します（初期段階では無料会員も対象とします）。まだ登録されていない方は、ぜひそちらをご利用ください。