2024年に入ってから、本土外（域外）での上場を目指す中国企業が増えている。中国証券監督管理委員会（CSRC）によると、24年1月1日～6月11日の期間中に域外での新規株式公開（IPO）を承認された企業は76社で、すでに23年通年の72社を上回っている。76社のうち、33社が香港で、43社が米国での上場を計画しているという。

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中国の金融情報サービス大手「万得信息技術（Wind）」によると、6月11日までの期間中に域外上場を果たした中国本土の企業は32社で、うち21社が香港で上場した。現在、香港取引所に上場する企業に占める中国本土企業の割合は増え続けている。一方で、米国で上場した企業は11社にとどまった。業種別では、情報技術（IT）と消費財を手がける企業が多かった。

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中国では23年3月31日、「中国企業域外発行証券及び上場管理試行弁法」が施行され、中国本土に登記している企業が域外で株式を発行する、またはその株式を域外で上場する取引には、CSRCと域外の監督管理機関の二重審査を経ることが必須になった。

（36Kr Japan編集部）