米OpenAIが対話型生成AI「ChatGPT」を公開した2022年11月30日から24年7月29日までに、中国ではAI関連企業87万8000社が登記されたが、すでに全体の8.9％にあたる7万8612社が登記抹消または営業停止となっていることが分かった。中国メディア「鈦媒体」が報じた。

鈦媒体によると、中国では過去3年間でAI関連企業20万社以上が登記抹消となり、10年間で計35万3000社が姿を消したという。

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AI業界で進む企業の淘汰は中国に限ったことではなく、世界的に見てもAI分野の企業が経営難や買収に直面している。例えば米国では、AIユニコーンのAdept（アデプト）とInflection AI（インフレクションAI）が、それぞれアマゾンとマイクロソフトから出資を受けるのと引き換えに、創業者が移籍した。これが「隠れ買収」にあたると見る向きもある。また、AIチャットサービスを手がけるCharacter.AI（キャラクター・ドット・AI）も、グーグルと非独占的契約を締結し、創業者らが移籍している。

生成AIの開発には巨額のコストがかかる上、利益確保が難しい。これがAI企業にとって大きな課題となっている。中国のAI業界も厳しい状況にさらされてはいるが、中国では生成AIの基盤となる大規模言語モデル（LLM）が180以上公開されており、登録ユーザー数は計5億6400万人を突破した。

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（36Kr Japan編集部）