中国の広東省深圳市と香港特別行政区にまたがる河套深港科技イノベーション協力区の深圳園区で10日、米IT大手アップルが応用研究実験室を開設した。協力区深圳園区の発展署が明らかにした。
　
米国本土以外でカバーエリアが最も広い実験室で、投資総額は10億元（1元＝約21円）を超える。国内外のハイエンド人材千人以上からなる研究開発チームを目指す。アップルは粤港澳大湾区（広東・香港・マカオグレーターベイエリア）の中心となる研究開発拠点と位置付けており、ハードウエア開発やスマート製造、現地サプライヤーとの合同研究開発を手がけ、iPhoneやiPad、ゴーグル型端末「Apple　Vision　Pro」などテスト能力と研究能力を強化する。
　
アップルは現在、北京、上海、蘇州（江蘇省）、深圳に研究開発センターを持つ。今回の応用研究実験室開設は中国での研究開発と投資を継続するという同社の自信の表れであり、同社はこの5年で中国での研究開発チームの規模を倍増させている。（新華社北京）