中国の業界団体、中華全国工商業連合会（工商連）はこのほど、2023年の売上高に基づく「2024年中国民間企業上位500社」ランキングを甘粛省蘭州市で発表した。上位3社は、電子商取引（EC）大手の京東集団（JDドットコム）、電子商取引大手のアリババグループ傘下の阿里巴巴（中国）、化学大手の恒力集団だった。
　
同連合会は23年の売上高が5億元（1元＝約21円）以上の民間企業9642社を対象に調査を行い、ランク付けした。今回で26回目の調査となる。民間企業上位500社の23年の総売上高は41兆9100億元、1社当たりでは838億2200万元となり、前年比5.2％増えた。総資産は49兆8500億元、1社当たりでは7.6％増の996億9400万元、税引き後純利益の総額は1兆6900億元、1社当たりでは3.0％増の33億8500万元だった。
　
上位500社の産業構成をみると、実業の割合が高まり、製造業企業は全体の66.4％を占め、3年連続で増加した。デジタルトランスフォーメーション（DX）、グリーントランスフォーメーション（GX）が加速し、60％以上の企業がデジタル製品・サービスの応用、専門的なデジタルサービスプロバイダーとの提携、スマート製造の推進などの方法でDXを進めた。
　
技術革新をみると、上位500社が申告した研究開発支出の総額は1兆500億元、研究開発者数は102万3800人だった。研究開発費の対売上高比率は平均2.7％となった。有効な専利（特許、意匠権、実用新案）保有件数は9.4％増の66万6700件に上った。
　
このほか、上位500社の企業は積極的に社会的責任（CSR）を果たしており、納税総額は3.1％増の1兆2900億元だった。企業の67.0％がそれぞれの強みを生かして農村振興に寄与する「万企興万村」に参加し、貧困削減の成果の強化と拡大、農村振興との効果的な連携を支えている。（新華社蘭州）