中国家電大手、海信集団（ハイセンス）傘下の貴陽海信電子（貴州省貴陽市）は、設立から27年で生産ラインを6本まで増やし、1日当たり1万台以上のテレビを製造する。製品のサイズも当初の24インチから85インチまで拡大した。
　
日本へは2021年に最初の32万台を輸出。朱洪琛副総経理は、「日本市場の品質要求は過酷と言えるほど厳しい」とし、顧客は画質や明るさの均一性など細部にまでこだわっていると語った。
　
市場やユーザーのニーズの変化に合わせ、新たな生産ラインの導入も続けている。朱氏は「6月には大型液晶テレビの高効率生産ラインを稼働させた。自動化率が向上したほか、生産能力も2割以上高まった」と説明した。
　
朱氏によると、日本市場はブランド志向が強いという。ハイセンスは2018年、東芝のテレビ事業を買収。生産は中国で行うものの、販売や研究開発、アフターサービスなどは現地化した。
　
日本の23年の薄型テレビの市場シェアで、東芝のテレビ事業を引き継いだ「TVS　REGZA」は1位、ハイセンスは3位だった。
　
朱氏は「日本向けのテレビは基本的に32インチや24インチの小型だ」とし、小型製品が日本の消費者のニーズに合っているとの見方を示した。
　
内陸部の山岳地域に位置することから、これまでは迅速な輸出が難しかったが、中国西部地域と東南アジアを結ぶ物流ルート「西部陸海新ルート」の建設がここ数年で進んだことで問題も解決されつつある。
　
朱氏は「以前は基本的にトラック輸送で、千キロ以上離れた広州の南沙港からコンテナを持ってきて、貨物を積み込んで港へ戻っていた」と紹介。現在は貴州省と広東省を結ぶ定期貨物列車「黔粤班列」が週2便運行し、コンテナも貴陽で受け取れるので、顧客のニーズを満足させ、市場の変化にも迅速に対応できるようになったという。
　
国内と海外で市場を開拓していくには強力な生産力の支えが必要になる。統計によると、ハイセンスの国内三大生産拠点の一つである同社の23年のテレビ生産台数は330万台、生産額は80億元（1元＝約22円）で、うち輸出台数は60万台、輸出額は約1億1千万ドル（1ドル＝約153円）となった。
（新華社貴陽）