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米国議会は2024年4月、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の規制法案を圧倒的多数で可決し、バイデン大統領が署名して新法が成立した。TikTok側は5月7日、同法が言論の自由を保障する合衆国憲法修正第1条に違反するとして、コロンビア特別区巡回区控訴裁判所に施行差し止めを求めた。
同裁判所は12月6日、TikTok側の請求を退け、TikTok規制法は米国の言論の自由を「敵対国」から守るもので、憲法修正第1条に違反していないとの判決を下した。TikTokは当初の予定どおり、2025年1月19日までに米国事業を売却するか、大統領による売却状況の進捗確認を受けない限り、米国でのサービス提供を停止することになる。
判決を受け、TikTok側は「TikTok規制法は不正確で欠陥のある仮説的な情報に基づいている」とし、「同法の施行を阻止しなければ、2025年1月19日には米国内だけでなく世界中にいる米国人1億7000万人以上の声が封じられてしまう」と主張。同社は12月9日、施行の一時差し止め命令を出すよう申し立てた。
調査会社スタティスタによると、2024年4月時点でTikTokの世界の月間アクティブユーザー数（MAU）は15億8200万人に上り、Facebook、YouTube、Instagram、WhatsAppに次いで、ソーシャルメディア・プラットフォームの5位に入っている。地域別のユーザー数では、米国が1億4900万人と最も多く、インドネシアが1億2700万人と僅差で続く。
TikTokはこのほど、11月29日に開催された米国最大のセール「ブラックフライデー」で、同社の電子商取引（EC）サービス「TikTok Shop」の売上高が前年の3倍となる1億ドル（約150億円）を超えたと発表した。
＊1ドル＝約151円で計算しています。
（36Kr Japan編集部）
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