中国浙江省杭州市銭塘区では現在、日本のタイヤ大手、横浜ゴムが約5億ドル（約750億円）を投資した、中国子会社の優科豪馬ゴムのスマート工場建設が順調に進んでいる。年内に完成、稼働を見込むこの工場は、年間1400万本の乗用車用タイヤの生産能力を備える予定で、生産能力は優科豪馬ゴムの既存2工場の合計を上回ることになる。

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優科豪馬ゴムの范明総経理は取材に対し、「新工場は横浜ゴムにとって特別な意義を持つ」と述べ、同社の中国での売上高は昨年約30億元（約630億円）となり、前年から23％増加、4年連続で2桁の伸びを実現したと紹介した。

横浜ゴムは2001年の段階で杭州市に中国初となるタイヤ生産拠点を築き、4度の拡張を経て、現在では約千人の従業員を抱えるまでになった。24年6月、横浜ゴムと杭州市銭塘区は新たな協力関係を結んだ。

范氏は、中国は世界最大の自動車市場で、タイヤ市場規模は現在の年間約4億本から30年には5億本を超えると予測されており、また中国市場は世界で最も豊富で多様な製品ニーズを持つ市場の一つでもあるとし、「中国に根を下ろして発展し、さらなる飛躍を遂げたい」と語った。

発展の潜在力を秘めた広大な市場への期待に加え、安定したビジネス環境も優科豪馬ゴムに増資や生産拡大を進める自信を与えている。

優科豪馬ゴムが杭州市に新工場建設の意向と計画を表明すると、同市の37の部門が特別チームを立ち上げ、同社のニーズに合わせた投資協定を結び、工場用地の選定、土地の取得、建設などを含む一連の作業を迅速に進めた。協定締結からわずか6カ月後の24年6月には工場建設がスタート。さらに、同市政府は、新エネルギー車（NEV）の完成車メーカー、浙江零跑科技および自動車大手、浙江吉利控股集団と優科豪馬ゴムとの戦略的協力協定の締結も促し、成立させた。

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同市投資促進局のデータによると、昨年の同市への外国投資65億4200万ドル（約9800億円）のうち、7割以上が追加投資プロジェクトだった。製造業への外国投資は39億ドル（約5900億円）を超え、全体の約6割を占めた。中でもハイテク製造業が際立っており、前年比約4.6倍の33億3600万ドル（約5000億円）に達した。

范氏は「投資を増やし、新工場を設立するのは、良質なビジネス環境と豊富な人材の蓄積を重視しているためで、これらの要素は企業の発展に極めて重要な意味を持つ」と述べた。【新華社杭州】