トランプ米大統領は4月4日、自身のSNSアカウントを通じて、中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業の売却期限を75日間延長すると発表した。期限延長は2回目で、新たな期限は6月中旬となる。

TikTokをめぐっては、親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）から切り離さない限り、米国での使用を禁止する新法が1月19日に施行される予定だった。発効に先立つ1月18日夜にはTikTokの米国向けサービスが停止し、約半日にわたり利用不能となる事態も発生したが、翌19日に米大統領に就任したトランプ氏が新法施行を75日間延期する大統領令に署名したことを受け、サービスを継続していた。

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バイトダンスは、米国ユーザーのデータは米オラクルによって国内で管理されているとし、安全保障上のリスクを示す具体的な証拠は存在しないと重ねて主張してきた。しかし、米政界の懸念は依然として根強く、バイトダンス側の主張はほとんど受け入れられていないのが現状だ。

トランプ氏は、“TikTokを救う”ため合意形成に取り組んだ結果、一定の進展はあったが、必要な承認を得るにはさらなる作業が必要になると説明した。

米メディアによると、トランプ政権はTikTokの米国事業を新たに米国内で法人化し、バイトダンス側の持株比率を19.9％未満に抑え、過半数の株式を米国投資家が保有する案で協議を進めている。最終的な取引成立にはさらに90〜120日間が必要になる見通しだという。

一方、バイトダンスは4月5日未明、米政府とは引き続き協議しているが、現時点ではいかなる合意にも至っておらず、依然として多くの重要事項に関する意見に相違があると表明し、米メディアの報道を否定した。また、中国国内法により、あらゆる国際取引は適切な審査手続きを経る必要があると説明した。

（36Kr Japan編集部）