欧州連合（EU）が今年8月に実施を予定していた電池サプライチェーンのデューデリジェンスが2年延期され、当初は今年2月に施行される予定だったカーボンフットプリント報告書の提出義務も、細則がまだ公表されていないために延期される見込みだ。中国のリチウム電池企業は、対欧輸出で猶予期間を得ることになりそうだ。

EUの執行機関である欧州委員会は5月21日、「電池規則（Regulation (EU) 2023/1542）」で規定された電池サプライチェーンのデューデリジェンス義務の施行を当初予定していた2025年8月18日から2年先送りし、27年8月18日とする改正案を提出した。

欧州委員会は、企業や規制当局に猶予期間を与え、サプライチェーンの調整や第三者認証制度の整備などの課題に対応できるようにするための措置だと説明している。

この2項目の延期措置は、中国の対欧リチウム電池輸出にとっては朗報となる。 EUは中国にとって最大のリチウム電池輸出市場であり、中国税関総署によると2025年1～4月の中国のリチウム電池輸出額のうち、ドイツ、オランダ、フランス、スペイン、ハンガリーのEU5カ国に対する輸出額が約3割を占めた。

今回の改正案が正式に発効するには、EU議会とEU理事会での審議と承認が必要となる。 延期措置により、企業が直面するコンプライアンス上の負担は一時的に軽減されるが、長期的に見ればEUの電池サプライチェーンの持続可能性に対する高い基準要件が変わることはないだろう。

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（36Kr Japan編集部）