中国発の格安ネット通販「Temu」の親会社PDDホールディングスがこのほど、2025年4～6月期の決算を発表した。売上高は前年同期比7％増の1039億8000万元（約2兆2000億円）と市場予想を上回ったが、伸び率は鈍化した。純利益は4％減の307億5000万元（約6500億円）と2四半期連続の減益となった

中国の電子商取引（EC）業界では競争が一段と激しくなっている。PDDは消費者を引きつけるため、大幅値引きや販促キャンペーンを打ち出しているが、こうした施策は一定程度の需要を刺激する一方で、短期的には収益を圧迫した。また、米国の関税引き上げにより、越境輸送や販売のコストが押し上げられた。これらの要因が重なり、減益につながったとみられる。

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PDDは2025年に入り、出品者手数料の減免を含む事業者支援策を、従来の100億元（約2100億円）規模から1000億元（約2兆1000億円）規模に拡大している。

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）