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中国スマートフォン大手小米科技（シャオミ）が、9月26～28日に東京・秋葉原で開催された「Xiaomi EXPO 2025」で、高性能電気自動車（EV）の「SU7 Ultra」を日本で初披露した。
スマートフォンで世界3位に食い込むなど、米アップル、韓国サムスン電子に対抗する企業に成長し勢いが止まらない。シャオミは、中国市場で成功したスマホを起点に家電・電気自動車（EV）を展開する戦略を日本市場にも持ち込もうと動きを本格化させ始めた。
独自の常設店舗「Xiaomi Store（シャオミ ストア）」で、スマホ・家電・EVを一体販売する「人 × クルマ × 家（Human × Car × Home）」を実現し、日本市場での新たな成長曲線を描こうとしている。
最終的には、基本ソフト（OS）「Xiaomi HyperOS」を基盤に、切れ目なく生活に入り込むことを目指す。帰宅時にEVから家電が自動起動する動画で、シャオミが描く近未来を示した。日本法人の鄭玄副社長は「EVは我々のエコシステムを完成させる最後のピース」と強調し「将来的にはそういう全体のエコシステムを日本でも実現したい。まず、どういうイメージなのかを日本のお客さんにもお見せしたいという背景で、今回自動車の展示もした」と説明した。
欧州進出の後に日本へ？
ただ、日本市場へのEV投入には課題が多い。国土交通省の型式指定の取得など規制面の課題をクリアしなければ、日本市場への参入はできない。ただ、日本と欧州は国際的な共通基準の「1958年協定」を活用できるため、一方が取得できれば双方の手続きが簡略化できる。
そのため、シャオミはまず2027年に欧州進出を打ち出し、その後右ハンドル市場である日本などへの展開を図る可能性が高い。鄭副社長は取材に対し、日欧の投入の順序なども含めて時期については明言を避けている。
また、日本国内のEV普及率は約2％にとどまり、充電インフラ不足も深刻だ。鄭副社長は「現在は勉強段階」と慎重姿勢を崩していない。日本市場では「まずはユーザーの声を本社にフィードバックし、それをグローバルモデルに反映させる」という段階が必要でとしており、日本市場での本格展開は欧州よりも時間がかかる可能性が高い。
グローバル同時におサイフケータイ対応
一方で、スマートフォンやIoTデバイスでは積極的な展開が進む。26日の発表会でも最新のフラッグシップ機「Xiaomi 15T Pro」を発表。グローバル同時発表の機種で初めて日本のおサイフケータイ「FeliCa」に対応し、ライカと共同開発したカメラを搭載する。価格は10万9800円から。ほかにも、ウェアラブル端末や、タブレット、掃除機、空気清浄器など幅広い新製品の投入も明らかにした。
千葉、東京、大阪、名古屋でも
今年3月と4月に埼玉県内に日本初の「Xiaomi Store」が開業し、オープン初日にはファン層を中心に行列ができるなど、ブランド認知向上に寄与した。
11月に千葉市の「Xiaomi Storeイオンモール幕張新都心店」と埼玉県越谷市の「Xiaomi Storeイオンレイクタウンkaze店」の2店舗をオープンし、12月に東京都内の商業施設に開店する予定を発表した。さらに、2026年には大阪と名古屋への進出も予定しており、将来的には全国展開を視野に入れている。
（36Kr Japan編集部）
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