今年下半期、中国政府が新エネルギー車（NEV）への補助金削減した。さらに2021年以降は補助金を完全に廃止するという方針を示している。その影響をうけ、新エネルギー車市場における生産・販売はともに5ヶ月連続で前年比減少となった。

12月16日、「第10回グローバル・ニューエネルギーカー・カンファレンス（GNEV10）」で、中国新興EVメーカーの「小鵬汽車（Xpeng Motors）」の会長兼CEO何小鵬氏は、「業界には寒い冬が来ているが、危機よりも機会のほうが多い」と語った。

「新車メーカーがこの厳冬に耐えるには、資本調達がもっとも重要だ。当社は最近シリーズCの資金調達を完了し、シリーズC +に向けて準備している」と何氏は発表した。

11月13日、小鵬汽車はシリーズCで、シャオミ（小米）などから4億ドル（約430億円）を調達した。また、4億ドルのエクイティファイナンス（新株発行）に加え、「招商銀行（CMB）」、「中信銀行（China CITIC Bank）」、「匯豊銀行（HSBC）」など中国内外の銀行から総額数十億元（数百億円）に上る無担保信用貸付を受けた。 シリーズCの資金調達後、小鵬汽車は同時に上場の準備を進め始めたが、具体的なスケジュールは決まっていないと見られる。

自動車製造業は典型的な資本集約型産業であり、特に技術開発の基盤を強化しようとする新興メーカーにとって、資金を獲得することは急務となる。しかし、2019年後半に入って以降、新エネルギー車メーカーの資金調達の速度と規模は大幅に下がった。調査機関PitchBookのデータによると、今年6月中旬時点で、中国の電気自動車会社は合計で7億8310万ドル（約860億円）の資金調達しかしておらず、前年比で87％も減少している。

資金調達に悩む会社は、可能な限りコストを削減するように努力している。今年の後半から、バイトン（BYTON）や蔚来汽車（NIO）などのEVメーカーが人員削減の計画を次々と打ち出している。

何氏は2018年にこう話した。2020年まで生き残れる新興メーカーは2、3社しかない恐れがある。充分な資金を蓄積できるかどうかが、ハードな環境でも生きていくためのカギとなる」
（翻訳・Ai）

36Kr Japanで提供している記事以外に、スタートアップ企業や中国ビジネスのトレンドに関するニュース、レポート記事、企業データベースなど、有料コンテンツサービス「CONNECTO（コネクト）」を会員限定にお届けします。無料会員向けに公開している内容もあるので、ぜひご登録ください。

原文はこちら