中国政府は電気自動車（EV）購入に対する補助金をさらに削減することを検討しているという。一方、アメリカでも自動車メーカーが難関に直面している。

テスラとゼネラル・モーターズ（GM）は米国において20万台以上の新エネルギー車を販売する自動車会社として、電気自動車の税額控除の改革に大きな期待を寄せている。

2010年、米国会は電気自動車の購入者に対し最大7500ドル（約82万円）の連邦税控除策を打ち出した。ただし、自動車メーカーの累計販売台数が20万台に達した場合、税控除額は次の4四半期で50％ずつ減額され、段階的に終了する仕組みとなっている。

テスラは、2018年第3四半期に20万台の販売を達成し、それに次いでGMも第4四半期にその数値を達成した。

税控除を継続するよう、テスラとGMは前述の政策の修正を懸命に要望している。以前、米議会上院の超党派議員団が、EV購入に対する税額控除を拡大する法案を提出したが、議会ではトランプ大統領との交渉が行き詰まり、暗礁に乗り上げた。

データによると、今年第3四半期の米国国内市場におけるテスラの収益は、前年同期の51億3000万ドル（約5600億円）から39％減の31億ドル（約3390億円）となった。

このまま行くと、テスラとGMはそれぞれ2019年第4半期及び2020年第1四半期で優遇措置を完全に受けられなくなり、価格における優位性を失ってしまうだろう。

（翻訳・Ai）

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