★中国無人コンビニの「便利蜂」、1000店舗を突破　

北京、上海、南京など複数都市で展開する中国の無人スマートコンビニ「便利蜂」は、過去31か月で店舗数1000を突破した。また、今後3年間で1万店舗をオープンさせる予定だと発表した。同社は実際に応じて惣菜商品の提供や在庫補充のためのスタッフを店舗に配置することはあるが、モバイル決済とQRコード対応のPOSシステムを利用し、レジの無人化を実現している。また、高精度のアルゴリズムとビッグデータ分析を活かし、商品の選択、価格設定、陳列方式、サプライチェーン管理の最適化や在庫食品の鮮度管理まで自動化を進めている。

★厚さ3ミリでマイナス40度に耐える防寒着、「大毛牛」の新素材

新素材企業「大毛牛（Damaoniu）」が新しい防寒素材「DMN-200」を開発した。わずか3ミリの厚さで、マイナス40℃の極寒の気候やマイナス196 ℃の液体窒素スプレーにも耐えられる。厚さ40ミリのグースダウンで充填したダウンジャケットより高い防寒機能を持つ。アパレル業界以外でも、DMN−200は建築断熱層や自動車のリチウム電池保護、冷凍保温ボックスなどの分野にも利用できるという。

★アプリから行政手続きも　中国で急速に進む電子政府化、市場は4兆円規模

中国における行政の電子化は2017年時点で2722億元（約4兆1000億円）規模の市場となっている。同分野で10数年の実績を有する企業「大漢軟件（Hanweb Software）」は、行政機関と連携して行政サービスのスマート化を進めてきた。行政サービス関連データを民間につなげ、業務をオンライン化している。すでに17省で行政サービスプラットフォームの立ち上げを行っており、今年1月にはアリババグループ傘下の「アント・フィナンシャル（螞蟻金服）」から戦略的出資も受けた。

★小規模住宅がわずか3日で完成　3Dプリンター「太空灰」とは？

3Dプリンターの市場規模は90億元（約1360億円）。うち航空・宇宙や医療などの5大分野が市場ニーズの約8割を占める。建設用3Dプリンターの市場シェアは2％程度で人気は低い。同社は独自のソフトウェアとハードウェアを開発しており、延べ床面積100平方メートルで階高3メートルの複数階建ての場合、1フロア当たり2～3日前後、天井板の打設は約3～5日（コンクリート養生期間を含む）。1カ月以上かかる従来の方法より大幅に短縮される。

★1時間で完売！中国国産の代替肉食品、大人気ティードリンク専門店で発売開始

人気ティードリンク専門店「奈雪の茶（NAYUKI）」傘下、深センにある大型店舗で代替肉のハンバーガー等3種類を販売開始。原材料のサプライヤーは人工肉開発のスタートアップ「Starfield」社。代すべてのハンバーガーの中で、代替肉商品の定価が最も高い（48元、約750円）にもかかわらず完売したことから、代替肉の人気度が窺える。英バークレイズ銀行は5月に発表した最新報告で、今後10年間で人工肉は食肉市場で10%のシェアを占めるようになり、1400億ドル（約15兆1000億円）規模に達すると予測している。

★スマートトイレで健康診断の時代へ　１兆円規模のブルーオーシャン市場となるか

幾何科技のセンサー内蔵のスマートトイレは、人の健康に関するミニ「診断所」となっている。用を足すと、トイレに装備されている分析測定モジュールとチップが自動的にデータを収集し分析する。測定結果は携帯電話のアプリなどの健康管理プラットフォームに送られユーザーに健康相談サービスを提供するという仕組みだ。トイレはもはや汚いものの代名詞ではなく、より健康的かつスマートなイメージに結びつく存在なのかもしれない。

★ペーパレスが広がる中国、 領収書電子化サービスの「GOLDEN」が150億円を調達

情報システム開発の「海南高灯科技有限公司（GOLDEN）」がシリーズBで10億元（約150億円）超の資金調達を完了した。リードインベスターを大株主であるテンセント（騰訊控股）。同社ビッグデータを活用した領収書・請求書等の「発票（取引内容の証拠書類）」電子化ソリューションをを展開している。すでに商業不動産大手の「大連万達集団（ワンダ・グループ）」やライドシェア大手の「滴滴出行(Didi Chuxing)」、電気通信事業者大手3社（中国移動、中国聯通、中国電信）等の名だたる企業と業務提携を結んでいる。

★独身者をターゲットにした商品開発で急成長、単身糧のユニークな戦略とは？

中国のコンビニやスーパーなどで、包装紙に犬のマークと「単身狗糧（SINGLE DOG）」のロゴが入った商品をよくみかける。。この商品シリーズを販売している会社、商品の販売に加えて「独身カルチャー」、独身者層を対象にした「ソーシャル性」「」の発信で急速に販売を伸ばし、創業からわずか2年で同社の販売額は2億元（約30億円）を突破した。今年は有名ブランドとのコラボによる新商品のリリースで注目度がますます上がっている。

★誤差5センチ以下、自動運転社会を支える高精度地図「DeepMap」とは

2016年に米シリコンバレーで設立された「DeepMap（高深智図科技）」も、HDマップの生成を手がける企業だ。2018年には中国法人も設立し、北京と広州に拠点を構える。同社が提供する地図データは「相対精度」に基づくものだ。GPSのような「絶対精度」を伴うものとは異なる。DeepMapは地図精度を誤差5センチ以内、測位精度を誤差10センチ以内に収めている。一般的な地図製品では平均して20センチほどの誤差が出るという。

★中国市場で存在感を示す次世代ドローンの日本「エアロネクスト」

日本「エアロネクスト（Aeronext）」が単独で開発した重心制御技術「4D GRAVITY®」は、ドローンのフレーム設計に大きな変更を加えることにより、機体性能を向上させた。同社の創業は2017年4月で、2019年5月に深圳市で子会社「天次科技（Aeronext Shenzhen）」を設立し、中国市場へ進出。同社田路社長は「世界のなかで中国はまぎれもなくドローン産業の中心地。中国という市場で存在感を示すことで、北米やヨーロッパといったほかの市場にアピールしたい」と語った。

（編集・Ai）