中国電気自動車（EV）メーカーの小鵬汽車（Xpeng Motors）傘下で、電動垂直離着陸機（eVTOL）を手がける「小鵬匯天（Xpeng Aeroht）」（正式名：広東匯天航空航天科技）が10月28日、甘粛省敦煌市人民政府と戦略的協力協定を締結した。eVTOLを中核とした低空観光プロジェクトを共同で推進する。

敦煌市は、かつてシルクロードの要衝として栄えたオアシス都市で、世界遺産「莫高窟」を擁することで知られる。

同プロジェクトでは、地上走行も可能な小鵬匯天の分離式eVTOL「陸地航母（Land Aircraft Carrier）」200台を導入し、飛行拠点5カ所を設け、中国西北地域初の「低空ドライブ観光」ネットワークを構築する。最初の飛行拠点は2026年7月に試験運用が始まる見通しとなっている。

小鵬匯天のeVTOL受注台数は世界で累計7000台を超えているという。製品単価を約200万元（約4400万円）で計算すると、受注総額は140億元（約3100億円）を上回るとみられる。世界初のeVTOL量産工場はすでに上棟しており、現在は設備の調整を進めている段階。計画年産能力は1万台で、2026年には陸地航母の量産・出荷も開始する予定だという。

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目下、同社はアジア最大級のeVTOLメーカーとなっており、小鵬汽車の創業者で最高経営責任者（CEO）の何小鵬氏が60.1％の株式を保有している。

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）