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中国の調査会社、久謙咨詢（Meritco Services）が10月28日、世界の360度アクションカメラ市場に関するリポートを発表した。中国の影石創新科技（Arashi Vision）が運営するアクションカメラブランド「Insta360」は、2025年7〜9月の市場シェアが49％と4〜6月期の92％から急落した。その一方で、ドローン世界最大手のDJIは初めて打ち出した360度カメラ「Osmo 360」が爆発的な人気を呼び、43％のシェアを獲得。売上高ベースのシェアは66％で世界首位に立ったという。
ところが、それから間もなく米フロスト＆サリバンが、Insta360の市場シェアは75％で、DJIの17.1％を大きく上回るという調査結果を明らかにした。これら調査会社2社のデータの大きな差異が業界の注目を集めている。
DJIは2025年7月末にOsmo 360を発売し、Insta360が長年支配してきた市場に急速に食い込んだ。Insta360の「X」シリーズは世界の消費者向け360度カメラ市場を席巻し、影石創新科技の売上高の約50％を占めてきた。
Insta360とDJIの競争は、中国で急成長するスマート映像機器業界の一部を示しているにすぎない。ここ2年間で、中国では少なくとも7社の新興企業が業界に参入しているが、その創業者の多くはスマートデバイスやインターネット業界出身だ。たとえば、スマートフォン大手の小米（シャオミ）の元幹部が設立した「光啓之境」や、ロボット掃除機大手の追覓科技（Dreame Technology）が出資し「光子躍遷（LEAPTIC）」、フードデリバリー大手の美団（Meituan）の元幹部が設立した「Looki」などが挙げられる。さらに、OPPOやvivo、Honorといったスマホメーカーも、サプライチェーンやスマホとの連携を生かし、ジンバル付きカメラの開発に乗り出している。
需要面も好調だ。浙商証券（Zheshang Securities）の試算によると、世界のVlogユーザーは5億2000万人、アウトドアスポーツ人口は2億2000万人に達するにもかかわらず、スマート映像機器の年間出荷台数は4657万台にとどまっている。そのなかで、DJIのジンバル付き小型カメラ「Osmo Pocket 3」は発売から約2年で累計1000万台を販売し、売上高は300億元（約6600億円）を超え、市場のポテンシャルの大きさを証明した。
Insta360の時価総額が一時1000億元（約2兆2000億円）を突破したことで、スマート映像機器分野は一躍注目の的となった。そして現在、新たな挑戦者が続々と登場し、王者Insta360の追い落としを狙う群雄割拠の時代が始まっている。
＊1元＝約22円で計算しています。
（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）
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