米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスクCEOは11月6日に開かれた定時株主総会で、独自の高度運転支援システム「フルセルフドライビング（FSD）」はすでに中国で部分的な認可を受けており、2026年2〜3月ごろには全面的な認可を取得できる可能性があると説明した。

テスラは今年2月、中国でFSDの簡易版を導入した。これは都市部の特定のシーンでの運転支援に焦点を当てたもので、実質的には自動運転レベル2に相当し、米国版FSDとも大きく違う点もある。

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テスラは現在、中国市場で激しい競争に直面しており、FSDが販売拡大の重要な鍵になると見られている。しかし、レベル3以上の自動運転を実現するには、技術審査、高精度地図の適法性、データの国内保存要件、関連法規の整備など、複数の障壁を乗り越える必要がある。

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中国では現在、レベル3以上の自動運転は一部都市での試験運用に限定されており、多くは特定区域内での「準レベル3」機能や自動運転タクシー（ロボタクシー）プロジェクトに限られている。また、車両が収集した画像や位置情報、運転挙動などのデータは、全て中国国内で保存することが明確に義務付けられている。

テスラは上海にデータセンターを設置済みだが、FSDのアルゴリズムは高品質なリアルタイムデータに基づいて最適化を進める必要があり、「データの国外移転禁止」の前提のもとで有効な訓練ができるかが課題となる。

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中国工業情報化省によると、2025年1～7月に販売された乗用車の新車のうち、62.58％がレベル2相当の運転支援システムを搭載している。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）