中国電子商取引（EC）大手のPDDホールディングスが11月18日、2025年7〜9月期決算を発表した。売上高は前年同期比9％増の1082億8000万元（約2兆4000億円）、純利益は17％増の293億3000万元（約6500億円）だった。Non-GAAP（非米国会計基準）ベースの純利益は14％増の313億8000万元（約6900億円）となった。営業利益は1％増と数四半期ぶりにプラスに転じた。

米モルガン・スタンレーは、この改善傾向が25年10～12月期から26年通期まで継続すると予測。その理由として、PDDの海外向けEC「Temu」の損失が順調に縮小していること、そして国内向けECの利益率が徐々に改善していることを挙げた。

物価高、EC利用でも節約意識。Temuの日本消費者調査、7割が「安さを優先するが品質も⋯」

PDDの財務副総裁、劉珺氏は「競争環境の変化と外部の不確実性を反映し、増収率の鈍化が続いている」とした上で、「当社は販売業者への支援やエコシステムへの投資を拡大しており、今後も四半期ごとの業績に波が出る可能性がある」と慎重な見通しを示した。

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）