ドローン世界最大手の中国・大疆創新（DJI）は、米連邦通信委員会（FCC）が同社製品を「カバードリスト」に登録した決定は不当だとして、米東部時間2026年2月20日付で米国第9巡回区控訴裁判所に提訴した。

「国家安全保障上のリスク」認定に反論

背景にあるのは、FCCが2025年12月に下した決定だ。FCCは、DJIを含む外国製ドローンおよびその部品を「米国の国家安全保障に対し、容認できないリスクをもたらす」と認定。新たなドローン製品の輸入や販売承認を事実上禁止する措置を講じた。

これに対し、DJIは2月24日の声明で「自社の合法的権利を守るだけでなく、DJI製品を利用している米国内の消費者や農業従事者の利益を守るための措置だ」と主張、十分な根拠を欠く規制が、広範なユーザーに悪影響を及ぼしていると訴えた。

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農業・産業界への影響不可避か

DJIのドローンは、米国内の農業用農薬散布やインフラ点検、災害救助などの分野で圧倒的なシェアを誇る。禁令により、代替機確保が困難となる米国の関連業界からは懸念の声が上がっている。

米国政府による中国ハイテク企業の排除姿勢が強まるなか、今回の訴訟は、安全保障を理由とした市場規制の妥当性を問う重要な試金石となる。法廷闘争の行方は、今後の米中貿易の枠組みやサプライチェーンの再編に大きな影響を与えそうだ。

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（36Kr Japan編集部）