世界スマホ出荷、14年ぶりの低水準 メモリー高騰で7～9月期2割減
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市場調査会社Counterpoint Researchが10月12日に公表した暫定データによると、2026年7～9月期の世界のスマートフォン出荷台数は前年同期比で20％減少し、12年以来、7～9月期として最低の水準となった。メモリーチップの供給逼迫とコスト上昇が、市場の大きな重荷となっている。
DRAMやNANDの価格上昇が続き、スマートフォンの製造コストを押し上げている。メーカー各社は値上げによってコスト上昇の影響を一部転嫁している。Counterpointによると、今年に入ってから世界のスマートフォン小売価格は約20％上昇しているという。こうした価格の上昇を受け、消費者は端末の買い替えサイクルを長期化させ、整備済み中古端末も検討するようになっている。市場の二極化も一段と進み、高価格帯の需要は比較的底堅い一方、価格に敏感な大衆向け市場では厳しい状況に置かれている。
メーカー別5社の出荷台数の推移
メーカー別では、韓国サムスン電子の出荷台数は3％減少したものの、市場シェアは23％に上昇し、首位を維持した。米アップルも出荷台数は減少したが、シェアは22％に達し、7～9月期として初めて20％を超えた。シャオミ（小米）も出荷台数が大きく減少し、市場シェアは12％となった。OPPOとvivoのシェアはそれぞれ9％、8％で、両社とも出荷台数は20％超の減少となった。
Counterpointは、部品コストと供給状況が改善するまでは、市場の本格的な回復は難しいとみている。メーカー各社は今後、出荷規模よりも収益性を重視し、製品ラインアップの絞り込みや価格設定の見直し、高価格帯モデルの比率引き上げなどで対応すると予測している。
（36Kr Japan編集部）
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