人型ロボット普及で「修理難民」問題 中国EC大手・京東が修理市場に参入、配達員も技術者に
人型ロボット（ヒューマノイド）の販売拡大に伴い、販売後の修理やメンテナンスが新たなビジネスとして注目されている。開拓の余地が大きいこの分野に、中国EC大手の京東集団（JDドットコム）がいち早く乗り出した。
京東は2025年10月に、ロボットの保守・メンテナンス事業を始動。現時点で、智元機器人（Agibot）や雲深処科技（DEEP Robotics）、衆擎機器人（EngineAI）など、ロボット企業100社近くと提携しているという。京東は今後5年間でロボット修理技術者のポストを10万人分創出する計画を立てており、人材確保にあたっては、同社で働く配達員向けに専門的な研修を実施し、修理スキルを身につけてもらうことも想定している。
日本でも同様の取り組みが始まっている。GMOインターネットグループ傘下のGMO AIRは2026年9月に、人型ロボットの故障やトラブルに駆けつける「GMOヒューマノイド救急車」の導入を発表した。まず東京都心部で運用を開始する。車両には診断機器や修理工具、代替機を搭載し、人型ロボットを専門とするエンジニアが同行する。現場で修理できない場合は、故障したロボットを回収したうえで代替機を貸し出すという。
ロボットの修理はなぜ高い？
調査会社IDCによると、2026年上半期の中国の人型ロボット出荷台数は1万9000台を超え、世界全体の約77.9％を占めた。出荷台数が拡大しているのは人型ロボットだけではない。高工産業研究院（GGII）の統計では、2025年に中国で販売された四足歩行型ロボット（ロボット犬）は約5万7600台に上った。
ロボットの普及が進む一方で、アフターサービス体制の整備は大きく遅れている。主流モデルの保証期間は通常1年ほどにとどまり、保証期間切れや過失による破損の場合、修理費用は高額になり、時間もかかる。
独立系の修理業者なら費用を安く抑えられるが、対応できる範囲は限られる。浙江省杭州市の修理技術者によると、簡単な故障であればメーカー修理の半額ほどですみ、たいていは本体価格の10～20％程度に収まるものの、判断の難しい故障や部品が不足しているケースでは、修理に数週間かかることもあるという。
自動車産業とは異なり、ロボット業界ではまだインターフェースの規格が統一されていない。主要部品の多くはメーカーが独自に設計したもので、社外には販売しておらず、他社製品との互換性もない。メーカーの認定を受けていない修理業者は、中古ロボットから取り外した部品を使うしかない。一部のメーカーでは、模倣対策としてチップに刻印された型番を削り取っているため、修理の難易度はさらに上がる。
基盤となる制御システムや暗号化チップはメーカー側が管理しており、調整用のソフトウエアや修理資料も通常は非公開だ。そのため、主要部分が故障すると、独立系修理業者ではほとんど手を出せない。しかもメーカーの多くは、ユーザー自身が分解したり、認定を受けていない業者で修理したりした場合、メーカー保証の対象外になると規定している。
EC・物流網を武器に、ロボットの修理から保守まで
京東の取り組みは、一部メディアで「ロボット版ディーラー」と呼ばれている。しかし、一般的なカーディーラーが特定のブランドのみを扱うのに対し、京東は独自の販路や倉庫、物流、サービスネットワークを生かして、幅広いメーカーのロボットに対応する。むしろ、自動車業界の独立系アフターサービス業者に近いビジネスモデルといえるかもしれない。
サービス内容は、故障したロボットの修理にとどまらず、設置や初期設定、操作指導、メンテナンス、機器の回収、展示会や競技会でのサポートなど多岐にわたる。また、京東が独自開発したシステムを通じて、メーカーやレンタル業者、エンドユーザー向けに、故障の予兆検知や出張・返送修理の管理といった機能を提供する。
京東の強みは、修理サービスを提供すると同時に、ロボットの販売チャネルとしても機能していることだ。研究開発費や生産コストの回収を急ぐロボットメーカーにとって、販売面でもサポートしてくれる京東の存在は大きいため、スムーズな提携につながったと考えられる。
海外向けサービスにも着手している。京東は欧州で修理サービス「JoyRobocare」を立ち上げ、英国とドイツにロボット修理センターを開設した。複数の国の主要都市を対象に、出張修理サービスも展開する。
配達員もロボット修理技術者に、人材育成を加速
ロボットの修理サービスを展開するうえで参考になるのが、自動車アフターマーケットの歩みだ。かつては自動車メーカーも部品の外部供給を制限し、メーカー以外の修理業者が参入するのを難しくしていた。しかし2014年以降、部品の独占を解消し、修理に必要な技術情報を公開するよう求める政策が相次いで打ち出されたことを受け、京東養車（JD Auto）や途虎養車（Tuhu）といった独立系の自動車整備チェーンが急速に広がった。京東養車の店舗数は2025年末時点で4000店を超え、途虎養車は26年上半期に8825店に達している。業界関係者は、今後ロボット業界でもインターフェースの規格や規制が徐々に整うとみている。
京東では事業拡大に向けて、全国に10カ所の研修・認定センターを設ける計画で、配達員や倉庫作業員などがロボット修理技術者として働けるよう、必要なトレーニングを実施する。すでに初回の研修プログラムが終了し、一部の受講者は修理センターで勤務を開始しているという。
ただ、独立系修理業者がメーカーの修理サービスをすべて肩代わりできるわけではない。複雑な故障やソフトウエアのアップデート、データの調整などは、やはりメーカーで対応する必要がある。独立系修理業者はサービス拠点の多さや低価格を生かして、日常的なメンテナンスや標準部品の交換、出張修理をメインに担う。今後はこうした役割分担が進むとみられる。
京東は、ロボットの普及とともにメンテナンス需要も大きく伸びると見込むが、修理ネットワークの採算性は、市場に出回るロボットの台数と修理依頼の件数に大きく左右される。そのため当面は、実際の需要を見極めながら、修理技術者の育成や部品の供給体制を整えていく必要があるだろう。
（翻訳・畠中裕子）
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