PPbuyerの登場

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マーケティング

代理購入で小銭稼ぎ、もう足を使わなくていい?小売店と代理人、購入者を一気につなぐアプリ

代购不再需要跑腿了?「PPbuyer」将海外线下零售、代购和终端消费者连接起来

代购不再需要跑腿了?
围绕“代购”人群,「PPbuyer」2015年成立之初,在代购、跨境游客和终端消费者之间建立连接。但在撮合模式中,C端流量的获取成为了最大的难题。在PPbuyer创始人胡志荣看来,代购仍然占据了跨境交易的半壁江山,是跨境交易主要的供给力之一。那么,如何让代购和平台建立紧密的连接?围绕代购的核心需求,一是货源,二是客源。当流量成本走高,而代购又是一个自带流量的群体,「PPbuyer」开始延伸到上游,为代购解决货源问题。

从品牌、厂商及线下店-代购-终端消费者,定位服务于上、中、下游的跨境服务商的PPbuyer打通了整条链路,为原来混乱的、无章法的交易提供了一条标准化的路径。

代购不再需要跑腿了?「PPbuyer」将海外线下零售、代购和终端消费者连接起来

对于代购而言,代购通过PPbuyer Pro接单,可以在社交链中完成与C端的标准化交易。信息流、资金流、物流、售后、增值服务由平台管控。此外,代购人群的特点是需要垫付资金、付出时间、承担运输风险(尤其是海关风险),但如果能够由品牌或厂商直接发货,代购无需垫付资金,也无需承担运输风险。

而对于线下店来说,线下店对代购处在一个“又爱又恨”的状态。代购交易客单价高、频次高,爱的是销售表现的提升,恨的是扰乱了线下店的正常销售,影响日常用户的消费体验。

为此,PPbuyer建立了针对上游的“跨境+”体系,直接招募海外线下店、海外品牌及厂商入驻到这一体系中,如果代购需要销售该品牌厂商的产品,可以直接由海外的线下零售店或品牌的后台直接发货,直邮到消费者手中。这样一来,代购的角色就从“跑腿”转变为了内容营销者;线下店从代购的货源中心转变为产品的体验中心。

目前,PPbuyer主要发力日本市场,根据公司提供的数据,在日本已和14个品牌、超过1000家线下店建立合作,覆盖了1500个SKU,积累了15000个日本代购。

区别于传统跨境供应链,PPbuyer更着力于海外线下零售的改造——在PPbuyer合作的日本线下店可以看到,产品价签下方有一个特殊的二维码,标明该产品可以提供国内直送服务。当代购去采购的时候,用PPbuyer App扫一下,可以看到商品的采购价格、运输时间、详细信息,将链接发到社交圈即可。除了不用跑腿、降低运输风险之外,品牌集中供给可以拿到较低的采购价格。同时集中供应的合法合规也帮代购规避了政策法律上的风险。

代购不再需要跑腿了?「PPbuyer」将海外线下零售、代购和终端消费者连接起来

而普通游客也可以通过微信扫码直接购买,回国后,仍然可以通过链接进行二次、三次复购。这也是品牌和厂商希望看到的,即使在游客回国之后,仍有能够建立连接的途径。此外,由于代购门槛的降低,游客也可以转化为代购。

胡志荣表示,对海外零售和品牌而言,代购和游客是自带流量属性的跨境KOL,在销售的同时能够实现社交圈的口碑传播。代购、游客形成的销售网络和销售数据,PPbuyer实时反馈给上游品牌厂商及店铺,使其能够快速的进行销售布局和推广策略的调整。

不过,目前PPbuyer合作品牌大部分是短尾的标准品,对于长尾的非标品,仍然需要代购来采购。胡志荣告诉36氪,长尾的非标品利润更高,运输压力更小,代购可以将大部分时间花在这些商品上面,短尾的标品则由海外线下零售店及品牌来满足。

此外,PPbuyer已和国内线下彩妆店合作,推出扩展性的PPbuyer体验店,目前在中国已经和美妆连锁店品牌SN’SUKI合作推出了数十家体验店。大量的高价SKU店内是不备现货的,仅有体验装。彩妆店可通过PPbuyer合作的海外线下店及品牌实现个性化的供货,或者寻找PPbuyer代购在海外购买后直邮到店。一方面,彩妆店可以在不提升囤货压力的同时增加店内SKU;另一方面也为代购带来了新的客源。

盈利方面,目前PPbuyer向代购收取1%的交易手续费,向上游厂商收取5%-10%的佣金、一次性入驻年费及广告营销费。此外还有一定的增值服务费(保险、物流、数据服务等)。

日本之外,公司计划在2018年将模式复制到欧洲和澳洲,在国内合作开设100家线下体验店。

PPbuyer已获得微店、成为资本的天使轮融资,创始人及核心团队均为互联网连续创业者,有多年互联网从业经验。目前正在进行A轮融资。

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代理購入、頼みたい人と受けたい人をつなげた

中国で一大ブームとなった「代理購入(略して代購)」という言葉を知っているだろうか?中国国内の消費者が海外在住者や海外旅行者に委託して、現地の品物を替わりに購入して持ち帰ってもらうというものだ。国内では販売していない物や高い関税がつく物を入手する手段としてもてはやされ、また代理購入を請け負う側にはよいおこづかい稼ぎとして脚光を浴びた。

2015年に設立された「PPbuyer」は、代理購入を委託したい人と受託したい人を繋ぐためのサービスを提供している。

「PPbuyer」の創始者胡志栄(フー・ジーロン)氏が事業を開始した頃、既に代理購入の市場自体は確立していた。では、彼はどのようにして代理購入ビジネスとITプラットフォームを結びつけたのだろうか?代理購入ビジネスが必要とするものは2つある。ひとつは商品で、もうひとつは顧客。この両方のパイプがうまく繋がり、受注件数が増加することで事業は成長していくことになる。

バイヤーや小売店の抱えるリスクや悩みを解消

まず、ブランドやメーカー、販売店(実店舗)~バイヤー(代理購入者)~エンドユーザーと繋がるラインを、それぞれ上流・中流・下流としよう。これらを治水して、氾濫のない河川にして水を滞りなく流すのが「PPbuyer」の事業。彼らは無秩序だった代理購入のプロセスを標準化し、整備したのだ。

バイヤーは「PPbuyer Pro」を通じて消費者とつながり、受注し、取引を行う。情報・資金・物流・アフターサービスなどもまとめて「PPbuyer」に管理してもらえるようになった。これまで、バイヤーはまず商品代金を立て替え、プライベートの時間を割き、輸送事故のリスク(特に税関でのトラブル)を負って取引を行っていたが、「PPbuyer」では商品をメーカーから直送するシステムを採用しており、バイヤーはリスクを負うことなく取引に入れる。

また、小売店側からすると、バイヤーは「嬉しくもあり、疎ましくもある」存在。彼らの客単価は高いしリピート率も高い、けれど一方で通常営業に支障を来たし、近隣からの顧客に迷惑をかけてしまうことがあるためだ。

そこで、「PPbuyer」はより良い海外の販売ルートを作り上げることを目指して、海外の小売店やブランド、メーカーを束ね、バイヤーの指定した商品を直接エンドユーザーの手元に送り届けるシステムを確立した。このようにして、バイヤーの役割は「使い走り」から「営業」に昇格し、小売店はバイヤーの単なる仕入れ先から商品のショールームへと昇格した。

活躍のメイン舞台は日本

今のところ、「PPbuyer」が主に力を発揮しているのは日本の市場であり、会社が公表しているところによると、既に日本の14ブランドと1000軒の小売店と提携、1500のSKUを網羅し、累計1万5000回も利用されたという。

また、もともとあった代理購入ビジネスとの差別化を図るため、「PPbuyer」は提携小売店のリニューアルに着手した。日本の提携店舗で、商品の値札の右下に特殊なQRコードを添付したのだ。バイヤーが店頭でPPbuyerアプリを使ってそのQRコードをスキャンすると、商品価格・発送日数・その他詳細情報をSNSにシェアできる。こうすることで、バイヤーは何度も商品チェックや買付けの為に店舗まで行き来する必要がなく、輸送時のリスクも減らし、まとめ買いすることで仕入れ価格も安くできるようになった。また、一連のプロセス上で法律・法規に抵触する心配がなくなったという点も安心をもたらした。

中国からの一般旅行客もこのQRコードを活用することができる。WeChatで商品情報をスキャンしておき、帰国後も同じ商品をリピート買いすることができるのだ。これこそ、メーカーやブランドの目的なのである。また、代理購入の敷居が低くなったことで、一般の観光客までが気軽に代理購入ビジネスに参加できるようになった。

消費現場のリアルをメーカーと共有

胡志栄は、「海外の小売店やブランドにとって、バイヤーや旅行客は国境を越えた重要なKOL(キーオピニオンリーダー;インフルエンサーに類する存在)である。彼らは商品を販売してくれると同時に、SNSに口コミを拡散してくれる」と説明する。また、バイヤーや旅行客が作り上げた販売ルートや販売データを、メーカーや小売店にフィードバックすることで、今後の広告や販売戦略に活かしていく体制を目指していることも明らかにした。

しかし当面のところ、「PPbuyer」と提携しているブランドのほとんどはショートテール商品で、ロングテール商品の買い付けなどは依然としてマンパワーに頼る必要がある。胡志栄氏はメディアに対して「実際にはロングテール商品の方が利潤が大きく、輸送コストも低い。本来なら我々はこちらに注力した方がよい。ショートテール品は小売店にお任せして十分だと」。(※ロングテール:長期的な利益の伸びを考えたもの、ショートテール:即座に収益に結びつくもの)

他に、「PPbuyer」は国内で化粧品小売店と提携を結び、体験型の実店舗を展開している。既に美容化粧品販売ブランドのSN’SUKIと共同で数十店の体験店を運営している。高価格帯の商品に関しては試供品だけを置いているという。店舗側は「PPbuyer」を通して海外の小売店と連携し、ニーズに合った商品を仕入れることもできれば、「PPbuyer」で海外にいるバイヤーを探して、必要な商品の買い付けや郵送を委託することも可能だ。店舗は在庫を抱えるストレスから解放され、一方では新しい顧客の開拓が期待できる。

欧州、豪州へ進出

収益は今のところ、商品を購入する顧客からは取引手数料として取引額の1%、メーカーからは5~10%の使用料を徴収しており、ほかに会費、広告費、オプションサービス利用料(保険・物流・データ提供)から利益を得ている。

2018年はヨーロッパとオーストラリアでも同様のサービスを展開し、中国内では100軒以上の体験型店舗を構える計画。

「PPbuyer」は既に、「We Chat Shop(微店)」「CHENGWEI CAPITAL(成為資本」」というエンジェル投資家のバックアップを受け、まもなくシリーズAラウンド融資を受けられる見込みだ。同社の創始者と中心メンバーは全員、IT業界に長年従事し、起業経験がある。

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