2月6日、中国IT大手のアリババは浙江省に続き、湖北省、湖南省、貴州省、河南省、天津市、江蘇省、河北省など28の省・自治区・直轄市と提携し「デジタル防疫システム」を構築した。アリババの説明によると、このシステムは、住人、地域コミュニティ（社区・街道）、医療・疾病予防管理、行政事務管理など4つのモジュールで構成され、20数種類の機能を有する。各地域の住民及び感染症管理予防機関は、新型コロナウイルスの流行状況に関する情報収集、自発的な申告及び感染ルート報告、医療観察サービス及び管理、流行のリアルタイム動向、オンラインスマート問診、同一旅程者照会などの機能を活用し、デジタル化された感染症予防管理ができる。