Trip.comが2019年も業界トップを堅持、年間GMV13兆円超で 新型コロナによる今後の業績は不透明

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Trip.comが2019年も業界トップを堅持、年間GMV13兆円超で 新型コロナによる今後の業績は不透明

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オンライン旅行会社大手「Trip.com Group(トリップドットコム、携程。以下「携程」)」は北京時間の19日、2019年第4四半期(10~12月)および通期(1~12月)決算を発表した。

2019年第4四半期の売上高は前年同期比10%増の83億元(約1280億円)で、アナリスト予想の82億5000万元(約1270億円)とほぼ同じだった。しかし季節的な影響を受けて前期比では20%の減少だった。昨年の四半期ごとの売上高の成長率は21%、19%、12%、10%と減少傾向で推移している。

第4四半期の営業利益は、前年同期に比べ4倍以上増加となる5億8000万元(約90億円)だった。株式報酬費用と売却可能金融資産の公正価格の変動から生じる損益を除くと、第4四半期の純利益は前年同期比132%増の12億元(約185億円)、1ADS(米国預託株式)当たりの利益は1.94元(約30円)で、アナリスト予想の0.84元(約13円)を上回った。非GAAPベースで同社株主に帰属する純利益は、前年同期の5億1300万元(約79億円)から増加して12億元(約185億円)となった。

年間のGMV(流通取引総額)は前年比19%増の8650億元(約13兆3600億円)で、2018年第3四半期以降、世界トップの座を守り続けている。これに対して、世界二大オンライン旅行会社でBooking.com(ブッキングドットコム)を運営するBooking HoldingsとExpedia Group(エクスペディア)のGMV成長率はそれぞれ4%と11%だった。

決算発表より前に、中国概念株はプレマーケットで軒並み下落しており、携程株は4%近く値を下げていた。今回、予想通りの業績を発表したことで、同社株は11.42%値上がりした。

事業ごとの業績は以下のとおり。

宿泊予約事業:今四半期売上高は前年同期比12%増の30億元(約460億円)、年間売上高は前年比17%増の135億元(約2080億円)で、全売上高に占める割合は38%。

交通チケット事業:今四半期売上高は前年同期比2%増加の35億元(約540億円)、年間売上高は前年比8%増の140億元(約2160億円)で、全売上高に占める割合は39%。

パッケージツアー事業:今四半期売上高は前年同期比11%増の8億元(約120億円)、年間売上高は前年比20%増の45億元(約690億円)で、全売上高に占める割合は13%。

ビジネス旅行事業:今四半期売上高は前年同期比33%増の3億7300万元(約58億円)で、年間売上高は前年比28%増の13億元(約200億円)で、全売上高に占める割合は4%。

2019年第4四半期、世界のホテル事業(大中華圏を除く)の売上高は、前年同期比51%の増加となった。「Trip.com」ブランドの国際線航空券事業は13四半期連続で3桁成長を記録しており、2019年末時点で27カ国の市場に進出、20種類の言語に対応している。

市場シェアをさらに拡大し新規客獲得につながる商品を開発するため、携程は地方市場での模索を始めており、すでに一定の成果を収めている。低価格帯ホテルの宿泊数は前年同四半期に比べて50%増加し、オフライン代理店の数も8000店近くに達する。携程が得意とする中~高価格帯ホテルの予約業務に関しては、昨年中に5万軒を超えるホテルが携程経由の利用者に優待価格で部屋を提供することに同意しており、提携ホテルでは明らかな利用増加が見られるという。

また、昨年には携程グループとTripAdvisor(トリップアドバイザー)が戦略的パートナーシップを結び、合弁会社の設立などを通してグローバル提携を広げていくことに合意した。

2019年12月末時点の財務状況は良好で、現金及び現金同等物、制限付現金、短期投資残高、満期保有目的及び長期投資残高の合計は599億元(約9250億円)だった。しかし、2020年初めに感染が広がった新型コロナウイルスの影響で、世界の旅行業界は先行きが全く見えない状態で、携程でも金額にして310億元(約4800億円)を超える予約キャンセルが発生している。

2020年第1四半期の業績については、売上高が前年同期比45%から50%減少し、株主報酬費用を除いた同四半期の営業赤字は17億5000万元(約270億円)から18億5000万元(約290億円)になると予想している。
(翻訳・畠中裕子)

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