OPPOが2018年本格的に日本市場へ参入

先週の高通組局サミットにおいて、OPPOのCEOである陳明永氏は、近いうちにOPPOが欧州、日本の市場へ進出することを明らかにした。そして今日、OPPOは日本ではじめての新製品発表会を開催したことで、直接的にこの情報を確かなものにした。

OPPOが今回、日本で発表したものは全面ディスプレイのカメラフォンであるOPPO R11sという製品で、SIMフリーモデルのスマートフォンとなる。OPPO R11sは日本の各大手通信キャリアのメインとなる周波数帯域に適応し、二ヶ月前にこのタイプのスマートフォンは中国にて発表された。

2017年11月、OPPOは日本に子会社を設立（OPPO日本株式会社）、子会社の現地化チームをつくった。同時に、OPPOは日本にも研究開発センターを設立し、スマートフォンのカメラ技術の研究開発と探求に焦点を当てた。日本を除いてほかに、OPPOではシリコンバレー、北京、上海、深圳そして東莞と5つの研究開発センターを有している。

日本市場への参入はOPPOが世界市場へ向けての重要な布石であると見なしていいだろう。そして日本市場参入は2018年OPPOの海外進出の幕開けとも言えるのである。

36kr.comの得た情報によると、当面の間OPPOは日本で直営店を開店する計画はなく、まず提携側の販路を用いて販売を開始し、時間をかけて日本全国に拡大していくとのことだ。現地化チームの立ち上げについては、OPPOは2年以内に会社規模を7～800人に拡大することを計画しており、さらに90%以上を日本人にするとのことである。

OPPOの日本市場参入にあたっての壁については火を見るよりも明らかで、日本市場においてiPhoneのユーザーは過半数を超え、同時にソニーが日本で占めている規模もとても大きいため、OPPOがカメラフォンというポジションでユーザーからの理解とスマートフォンの乗り換えを促すことができるかどうか、どれも検証が必要になってくる。しかしながら、日本市場のスマートフォンの突破口も見くびってはいけない。データーによると日本市場は億の人口を超え、スマートフォン市場の年間の容量としては少なくとも3000万となるとのことだ。

中国のスマートフォンメーカーが海外市場に参入することはすでに真新しいことではなく、OPPOに関して言えば2009年には全世界に展開をはじめていた、同年4月にタイ市場に参入し、国際化の道に足を踏み入れたのである。

今日、OPPOはすでに中国、東南アジア、南アジア、中東、アフリカとオセアニアといったそれぞれのエリアを合わせて30もの国と地域の市場をカバーしている。とくに、東南アジアとインド市場においては、目覚ましい成長と、安定した売り上げを上げる市場として、前から5番目に数えられるほどだ。早くも2014年12月にOPPOはインドネシアで工場の建設を開始し、2015年6月には運営と生産をはじめた。ここから見ても、OPPOが東南アジア市場を重視しているということが分かるだろう。

OPPOが海外への進出するスピードを加速させる原因ははっきりしていて、その原因のひとつに海外市場が巨大な増量市場であるということと、もうひとつは中国のスマートフォン市場の成長に遅れがあるということが挙げられる。

市場調査機構であるCanalysが先日公表したばかりのデーターでは、2017年中国のスマートフォン出荷量がはじめて全体的に下降を迎えた。出荷量は約4.59億台、2016年よりも4%減少、2017年第四季としては最も悲惨な結果で、出荷量は同じ時期に比べても14％以上の減少、1.13億台しかなかったのである

Gfkのデーターで2017年のOPPOの年間の売り上げはいくつかのポイントでは増加していたが、株価の総体的な動きから見ると、中国の総体的な市場で大きな上げ幅が現れる可能性はほとんどない。

海外はOPPOにとって次の目標となる市場であり、必然的なことだろう、36kr.comが内情を知る関係者から得た情報によると、OPPOが海外進出するにあたって、すでに数十億もの資金を投じて特許を購入したとのこと、そのすべては海外進出の道のりを整えるためである。とくに問題がなければ、今年中にOPPPOは欧州市場に参入することだろう。

実際のところ、特許はかねてより中国のスマートフォンメーカーが海外進出をする際のネックであり、小米（シャオミ）もかつて特許の問題によって告訴されたことがあったが、しかしこれが中国メーカーの海外進出への妨げになることはなかった。ファーウェイを例に挙げると、アメリカ市場に参入後、幾度となく販売禁止を受けていながら、北アメリカの大きな門をこじ開けようと今なお踏ん張っているのである。

2018年、明らかに目にする光景として、海外は中国のスマートフォンメーカーのコロッセオになることだろう。これはスマートフォンメーカーが成長を追求する道のりのひとつであり、また中国のスマートフォン市場が「冬の時代」において、選ばざるを得ない選択でもある。