新型コロナウイルスの爆発的な拡大の影響を受け、IOCはこのほど、東京オリンピックの開催延期を発表、最も遅くとも2021年夏までには開催するとした。この発表を受け、東京オリンピックオフィシャルサポーターの中国アリババグループ（阿里巴巴集団）は十分理解できる決定であり、今後も全面的に支援していくとの見解を示した。

2017年1月、アリババは国際オリンピック委員会（IOC）最高位スポンサー「TOP（The Olympic Partners）」に入り、2028年までで、三回の冬季・夏季オリンピックをサポートすることになっている。オリンピックにクラウドコンピューティングのインフラとクラウドサービスを提供しビッグデータ分析などのニーズに対応する。また同社が持つ世界最大級規模のECプラットフォームを通じて公式グッズの販売を行う。現在、アリババはオリンピック大会へのサポートとPRなどプロジェクト10件余りに参与している。

解説

IOC「ザ・オリンピック・パートナー（TOP）」の13スポンサー企業のうち唯一の中国企業であるアリババは、オリンピックオフィシャルサポーターとしてグローバル化重要戦略と位置付け、2019年末には傘下のECモール天猫（Tmall）東京オリンピック運営・販売計画を打ち出し、ユーザー5億人が参加している。オリンピックの開催延期は同社の販売計画と投資収益面ではマイナスになるが、クラウドコンピューターのインフラ整備やサービス需要の増加は同社にとって新たなチャンスとなる。

※本記事は「中国商業新聞CBNS」の提供です。

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