4月16日、アプリの市場・データ分析を行う「App Annie」が「2020年モバイルファイナンスアプリレポート」を発表した。2019年、全世界のユーザーの金融アプリへのアクセス回数は1兆回を超え史上最多となり、2017年から2倍に増えているという。

世界的に見ると、決済機能を持つ金融アプリのアクセス回数は、銀行の決済アプリのアクセス回数を上回っており、特にアジア太平洋地域でこの傾向が顕著である。

2019年度中国国内金融アプリのダウンロード回数の増加率ランキングでは、国家税務総局が提供する確定申告用の個人所得税アプリ、EC大手の京東の「京東金融（JD Finance）」、家電小売大手の国美の「国美易卡（GOME easecard）」がトップ3となった。

確定申告は年末に行われるため、個人所得税アプリは2019年12月にアップルのアプリストアのダウンロードランキング総合2位になったこともある。

京東の金融事業である京東金融は、2018年末に「京東数科（JD Digits）」という新会社に統合された。現在、京東数科の傘下には京東金融のほか、スマートシティ技術の「京東城市」、スマート農業の「京東農牧」、デジタル・マーケティングの「京東鉬媒」などがある。京東数科の公式発表によると、2019年のダブルイレブン（11月11日を中心とするECの販促キャンペーン）において、京東金融の後払いサービスの利用額は10秒で1億元（約15億円）超となり、最初の1時間の利用額は前年同期比で320%増え、同日の京東の決済機能の利用額は前年同期比327%増となった。

金融アプリの顧客獲得コストとコンバージョン率を見ると、インストール、ユーザー登録、アプリ内課金のどの部分においても、Androidの顧客獲得コストの方がiOSより低い。インストールのコンバージョン率はAndroidとiOSがほぼ同じで、ユーザー登録のコンバージョン率はAndroidのほうが高く、アプリ内課金のコンバージョン率はiOSのほうが高いことがわかった。しかし、iOSでアプリ内課金をしてもらうには、Androidの3倍のコストが必要となる。

コストとコンバージョン率の各月の推移を見ると、ユーザーにインストールしてもらうためのコストは2019年は年初が高く、春に安くなり、10月に再び高騰していることがわかる。

ユーザー登録をしてもらうためのコストとコンバージョン率では、3月から8月はコストが比較的低く、コンバージョン率もよい。しかし12月になると、コストは最高に達し、コンバージョン率は最低に落ち込む。

金融アプリのアクティベートしてもらうためのコストとコンバージョン率では、3月から7月はユーザーの動きが活発になっており、特に5月はアクティベートのためのコストが最も低く、コンバージョン率も一年の中で2番目に高いことがわかる。

（翻訳：小六）

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