外出規制で注文急増の生鮮EC「毎日優鮮」が再び資金調達 評価額が30億ドル超え

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中国生鮮ECプラットフォーム「每日優鮮(Missfresh)」が、「中金資本(China Capital Investment Group)」を含む複数の企業から新たに資金調達を行った。同社はこれまで8回の資金調達を行い、累計金額は9億ドル(約1000億円)に上る。出資者にはゴールドマン・サックス(中国)、テンセント、ヘッジファンドのタイガー・マネジメントなど世界的な著名企業が名を連ねている。

今回の資金調達の情報が流れ始めたのは昨年の7月で、当時は20〜30億ドル(約2000〜3000億円)の評価額で資金調達を求めていたとされるが、実際の評価額は30億ドル(約3000億円)以上だった。昨年12月には、常熟市が主催する50億元(約750億円)のシンジケートローンの融資枠を取得し、さらに政府財源によるサポートを取り付けた。

新型コロナ禍によりオンライン生鮮スーパーの競争が激化している。今年2月から、ほぼすべてのオンライン生鮮スーパーの注文が急増し、每日優鮮の王珺CFOは「新型コロナ禍によってオンライン生鮮スーパーの普及が2年間早まった」と見ている。そのため、各社とも顧客をつなぎとめるために様々な施策をとっており、そのなかで每日優鮮は資金面で優位に立ったといえる。

しかし、每日優鮮が採用する、住宅地近くに前線倉庫を配置するモデルについては疑問視する声が絶えない。同じモデルの「呆蘿蔔」、「吉及鮮」も一時トップクラスのVCから資金を調達したが、現在はともに破綻している。毎日優鮮も成長戦略、ユーザー・エクスペリエンス、倉庫管理など様々な面で問題が発覚している。

アリババ傘下の生鮮スーパー「盒馬鮮生(Hema Fresh)」の侯毅CEOは、前線倉庫モデルを、VCに見せるためだけのものだとして厳しく批判している。こうしたモデルは長続きできず、最終的には、オンライン生鮮スーパーのトラフィックを必要とする企業に身売りするしかないという。

一方、毎日優鮮の創設者の徐正氏は前線倉庫に問題があるのではなく、小売という、バリューチェーンが長く粗利率の低い業態の難しさを指摘する。彼は「オンライン生鮮スーパーの経営難は、根本的にいえばきめ細やかな経営ができていないためだ。すべてのプロセスでコストを抑え効率を上げ、予算を大事に使わなければならない」と語っている。

毎日優鮮のほか、「叮咚買菜(Dingdong Maicai)」は2019年7月にシリーズB4とB5の資金調達を行い、「樸樸超市(Pupumall)」は2019年10月にシリーズB2で1億ドル(約110億円)の資金調達を行った。各社とも資金調達を急ぐなか、前線倉庫モデルの競争はよりいっそう激しくなるだろう。

(翻訳:小六)

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