米商務省は中国の通信機器大手ファーウェイと自国企業間における事実上の禁輸措置を一部修正した。次世代通信規格5Gの国際基準制定に関わる場合、あるいはAIや自動運転など先端技術の研究開発に限り、米国の企業とファーウェイが協力することを容認する。ロイター社が15日付（現地時間）で報じた。報道では、新規定は先月から検討を重ねてきたものとしている。

昨年5月、米国は国家安全保障上で脅威を及ぼす懸念があるとしてファーウェイをエンティティー・リストに入れ、事実上の禁輸措置を採った。米国企業はファーウェイに対して米国当局の許可なしに技術および製品を提供できなくなり、ファーウェイは部品などの調達源を絶たれたことになる。

今回の新規定は一見してファーウェイへの制裁を緩和するもののようにみえるが、実際には米国側の利益を鑑みての取り決めだ。

ファーウェイのエンティティー・リスト入りはファーウェイに打撃を与えた一方、ファーウェイと提携するインテルなど米国のテック企業を悩ませる結果となった。技術や情報の共有可能な範囲が不確かなため、一部の米国企業は先端技術の基準制定の場に自社のエンジニアを参加させることを控えるようになり、これがファーウェイの発言権を強めることになったのだ。

米商務省による今回の規定修正は、自国の大手テック企業が抱く技術開発上の不安や疑問を解決するためのものだ。ウィルバー・ロス商務省長官は「未来のテクノロジーを左右する重要な決定の場において、米国は世界のイノベーションを主導する立場を譲る意志はない」と強調した。

ただし、事情に詳しい関係者によると、米国当局は依然として自国企業がファーウェイに対して技術を提供することを認めておらず、限定的な協力関係を認めたに留まる。さらにロイターの報道では、今回の新規定はファーウェイのみを対象としており、エンティティー・リストに記載されたその他の中国企業には適用されない。

かつて対ファーウェイ制裁に英国までも巻き込もうとした米国は、情勢の変化に伴ってその方針に相応の変更を加えざるを得なくなった。とはいえ、ファーウェイにとっては5G事業を世界でより広める後押しにもなってはいない。
（翻訳・愛玉）

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