中国のモバイル決済伸び悩み、アリペイは途上国を狙う

アント・フィナンシャルはモバイル決済が始まったばかりの発展途上国に業務を展開し始める。

「南華早報」は、アント・フィナンシャルがモバイル決済黎明期の途上国でモバイル決済の展開を始めたと報じた。

この報道はアント・フィナンシャルの創始者ケニー・マン(Kenny Man)の香港で開催されたベンチャー投資フォーラムにおける発言による。また「大公報」によると、ケニー・マンは「アント・フィナンシャルは将来、途上国等の新興市場に注目しモバイル決済サービスを展開する計画だ」と話したが、特に南アメリカやアフリカだけを指してるわけではない。

36Krはすぐさま、この件についてアント・フィナンシャルにコメントを求め、次の情報を確認した。

展開先の選択には人口が多いことが一つの重要な素因で、モバイル決済ユーザの潜在的人口メリットがある事を示した。特にメキシコ、インドやブラジル。更に大事なことは、これらの市場ではキャッシュレス化が大幅にすすんでいる事だ。そこでアント・フィナンシャルはモバイル決済アプリが南アメリカやアフリカ等の新興市場での次の大きな流れになると考えた。

他にもケニー・マンの話によると、南アメリカやアフリカ等の新興市場では、モバイル決済は現金支払いよりも比較的安全で、現在急速に普及しており、これらのプラットフォームもハッカーの攻撃の危険にさらされている。

そこでモバイル決済サービスの展開だけでなく、アント・フィナンシャルは現在持っている技術力とリスクヘッジ能力を利用し、海外の協力企業に安全サポートを提供する予定だ。例えば2018年6月のフィリピンの小口金融サービスのGCashとの提携でアリペイ香港はブロックチェーンをベースにした送金サービスを展開した。国外送金ではデータの安全とユーザのプライバシーを保証している。

この計画だけでなく、最近のアント・フィナンシャルは海外での動きも頻繁で、ヨーロッパや東南アジア、インド等の市場でもモバイル決済サービスと海外投資を展開している。

今年6月8日に、アント・フィナンシャル140億米ドルの新しい融資調達を対外的に発表し、世界史上で単発私募ファンドの記録をつくり、投資後の評価額は1500億米ドルに達した。融資完成後アント・フィナンシャルは資金は地元の技術者育成に使い、地元のデジタル化をサポートすると話していた。

国内市場の競争が激しくなるにつれて、モバイル決済サービスも頭打ちの状況に面している。易観レポートによれば、2017年度の第四期に、アリペイの市場シェアは54.26%で、WeChatペイをバックグラウンドにもつテンセント金融の市場シェアは38.15%で、モバイル決済市場の双璧をなしている。

国内市場の構造は既に決まっているため、アント・フィナンシャルは海外展開を始め、新しい成長点を求めている。

アント・フィナンシャルのオフィシャルデータによると、アリペイでの中国人国外旅行の“支払アプリ”は既に世界の40以上の都市と地区をカバーしており、他にも“地元とのパートナーシップ+技術輸出”のビジネスモデルを通して、アント・フィナンシャルは海外の9カ国でローカル版“アリペイ”を開発し、世界中で30億人を越える市場を目指す。

一方でアリババの海外進出にもこの動きがある。以前、国外消費者のアリババのプラットフォーム上での購買を実現のために、ジャック・マーは自ら東南アジアに赴き、各国首脳と何度も接触してきた。そしてアリペイの全モデル輸出を通して、中国人消費者が海外でも自由に買い物できるようにしたのだ。