8月10日最新ニュース

大企業

三星（サムスン/Samsung）ギャラクシーノート9を正式リリース

北京時間8月9日夜、三星は正式に新世代ノートフォン、ギャラクシーノート9をリリースした。S9シリーズと同様、同製品は前世代Note 8と比較しても「プチ改良モデル」としか形容できず、ソーシャルメディアにおいては、ノート9を「ノート8s」とユーモアなあだ名で呼ぶネチズンもいるが、Noteシリーズ発売以来最大の6.4インチフルビューカーブスクリーンが搭載されている。

ムスク氏　テスラ民営化を目論む　テスラの内部　支持者と反対者はほぼ半々

新京報によると、ムスク氏が1株あたり420米ドル（約46,000円）でのテスラ民営化を目論む余波はまだ続き、テスラ内部では不穏な動きがあり、支持者と反対者はほぼ半々である。支持者は、同社の未来について楽観的で、揺るぎないムスクファンである。一方反対者は、同社の将来における株価が一株当たり420米ドルをはるかに上回る可能性があると考えている。ブルームバーグのコメンテーターMark Gongloff氏は、同社最大の問題は、大量のムスク氏によるツイッターであるとの意見を発表している。

ofo（オフォ）相次ぐ海外市場撤退、滴滴（ディディ）売却は「自作自演」

証券日報によると、最近、ofoが韓国事業を徐々に中断しているとの報告があった。さらに市場では、滴滴と螞蟻金服（アント・フィナンシャル）の売却に関するニュースが頻出しており、ofoが関係する買収交渉はほぼ完了していると述べた。これに対し、インターネットシェアサイクルに詳しい情報筋は、「自己の利益とボーナス戦争に関するニュースを発表している裏側で、市場では売却のニュースが発信されているが、取引相手はその事実を全く知らないため、ofoが自社より発信している可能性が高く、しかもそれを打ち消しており、結局のところ、これもより良い評価のためだ。」とコメントしている。

三星　スポティファイ（Spotify）をベスト音楽パートナーとして発表

新浪によると、三星は自社デバイス上でシームレスなクロスデバイスリスニング体験の構築を目指し、スポティファイと連携し、ユーザーがSmartThingsアプリで三星のスマートテレビを使ったSpotifyのプレイを可能にし、Spotifyと三星の音声アシスタント機能であるBixbyとの連携を深めることを発表した。SpotifyのCEO、ダニエル・エク氏は、この重要で長期的なパートナーシップは、三星のデバイスでユーザーに最高の音楽ストリーミング体験を提供し、これまで以上に容易な新しい音楽検索が可能になったと語った。

中国企業28社が「グローバル・チャレンジャー」トップ100にランクイン、阿里（アリ）・騰訊（テンセント）がグローバルリーダーに昇格

界面によると、ボストン・コンサルティング・グループは最近、2018年「グローバル・チャレンジャー」トップ100ランキングリストを発表した。中国企業28社がランクイン。17社が新しくランクインし、中国企業は比亜迪（BYD）、美的（Midea）など7社。さらに阿里、中国交通建設、騰訊は元「グローバルチャレンジャーリスト」より「卒業」し、晴れてグローバルリーダーに昇格した。ボストン・コンサルティングによると、中国や国際市場における「中国プロモーター」の地位と影響力は、アマゾン、グーグル、フェイスブック（Facebook）などの西洋サイエンステクノロジー大手とすでに競合する可能性がある。

唐徳影視（Film and television in Germany）大株主ほぼ全資本の株式投資を質入、趙薇（ヴィッキー・チャオ）や藩氷氷（ファン・ビンビン）等元株主すでに現金化か

棱鏡によると、株価の相次ぐ下落で、唐徳影視の大株主呉宏亮氏は質権破綻を防止するため、株式の再買い付けを継続せざるを得ない。今年2月に元株主所持の株式の36ヶ月間にわたる限定販売の解禁後、同社株券の密集により大口取引が多数となり、関連株式数は2,400万株、金額は3.8億元（約60億円）となった。大株主の破綻危機と懸命な支持の下で、解禁された元株主は現金化と退場を開始しているようである。

印政府　アップルの妥協案を否決：公式ソフトウェアを搭載せずネットより断絶する

新浪科技によると、アップル社とインド電気通信規制当局間の対立が再び高まっており、インド政府はアップルにより提出された妥協案に同意したわけではないということだ。iPhoneがインドにおけるモバイルネットワークからの撤退を防ぐために、アップルはインド通信規制当局への書簡で、iOS 12は当局の規制に準拠したアンチハラスメントソフトウェアを開発者に許可する旨を記載した。これに対し、インド電気通信規制局長Sharma氏は、この書簡によってインド政府の関連規制の変更はできないと述べた。

騰訊　ロケットガールズ（火箭少女）退団について回答：契約履行継続を求める

36Krによると、騰訊傘下の周天娯楽は、孟美岐（ミギ）、呉宣儀（ソニ）、張紫寧のロケットガールズ退団に対し、ロケットガールから撤退する予定で、ロケットガールズ101結成後二年間は専属契約権を所有しているが、楽華娯楽、麦鋭娯楽による解約主張は、 関係法令に準拠しておらず、両当事者が署名した協力契約も無視され、契約履行継続を求めているとの声明を発表した。楽華娯楽と麦鋭娯楽による声明にある「過重負担で不合理な仕事スケジュール」「長期間耐えてきた痛みと苦しみ」という表現に対し、騰訊は事実に基づかない上に法的根拠もないと主張した。

2022年コンテンツ料8,290億元（約13兆4,000億円）に達する見込み、インターネット動画における成長スピード最速

毎経によると、UBS証券のディレクター兼アナリスト劉智景氏によると、「中国のインターネット産業の人口統計的配当は落ち着いたものの、コンテンツの支払機会が増加中である。2022年までにコンテンツ支払額の規模は8,290億元に達すると見込んでいるが、ちなみに現在は4,440億元（約7兆1,700億円）である。」との見解だ。UBS証券は、2018年から2222年にかけて成長スピードが最速の有料コンテンツのサブセクターがインターネット動画であると予想している。劉氏は、過去5年間の中国におけるインターネット動画事業の年間平均成長率は28％に達し、2022年の規模は2,420億元（約3兆9,100億円）に増加すると見込んでいる。

皮皮蝦App　9日24時より今日頭条（Toutiao）と並行してシステムアカウント停止

新北報によると、8月9日、今日頭条が新しくリリースしたショート動画製品皮皮蝦Appは、公式アカウントで、プラットフォームが2018年8月9日の24:00より今日頭条のシステムアカウントサービスと並行して停止するとの通知を発表した。これまでに同期された投稿、お気に入り、コメントもクリアされる。

楽視網（LeTV.com）：楽融到新　楽創文景と番組《童話侠》を共同運営

楽視網は昨夜、同社の持株会社楽融到新が楽創文景と協力契約を締結する予定であり、楽創文景が楽融到新に対し、取引価格として2,000万元（約3億2,300万円）を新たに支払い、両社による≪童話侠≫の制作、放送、ポスト・デリバティブ・プロジェクト運営における一連の協力について発表したと、36Krが報じた。楽創文景は融創の実際の制御企業である。本取引が成功すれば、楽融到新の前期における投資番組のコスト支出によるプレッシャーの減少が可能だ。

新iPhoneとiPadの発売前夜にAppleコンポーネント注文数が急増

騰訊が外国メディアより引用した情報によると、アップルの主要サプライヤーであるLumentum Holdingsの第2四半期の財務報告書によると、同社のリアルと3Dセンシング事業の強化が顕著になっている。同社は第2四半期の業績が予想よりも高く、その中でARと3Dセンシング事業も同様で、主な要因として今年における新iPhone生産量の増加を挙げている。同社最大の顔認識チップ技術サプライヤーであるLumentum Holdingsの現在の市場シェアは約75％である。

楽融致新　楽視商業保理（LeTV Commercial Factoring）に対し1億1,000万元（18億円）の調達申請計画

36Krによると、楽視網は広報で、同社持株子会社楽融致新が、独自事業および事業開発の必要性により、重慶楽視商業保理有限公司と「貸付契約」を締結予定であることを発表した。楽融致新が楽視商業保理に1億1,000万元のローン申請をしたい考えで、楽融致新独自での流動資産の回転や、金融機関の返済及びその他の経営事業に使用する。借入利率は12％/年。

2018年上半期、中国ゲームリリース会社　米国における6億米ドルの売上高を突破

36Krによると、2017年上半期から今年の上半期にかけて、中国リリースのゲームが米国のiOSとGoogle Playストアで約2億回ダウンロードされ、54％の増加となり、売上高は52％増の6億米ドル（約660億円）超となった。情報によると、中国リリース会社のサバイバル型ゲームにおける業績が特に良好で、騰訊の「絶地求生」はアメリカに輸入されたゲームにおいては第一位で、網易（ワンイー/ネットイース）の「終結者2：審判日」は三位にランクインされている。

北京相互金融機関27社　共同声明を発表：連絡を絶ち逃げることは決してないと保証する

36Krによると、北京市互聯網金融行業協会（北京市インターネット金融産業協会）の公式WeChatで昨日、≪北京市インターネットローン産業のための社会的信用システム構築に関する共同声明≫を発表し、連絡を絶ち逃げることは決してないと保証する、投資家に責任を負うことを約束し、投資家と協力し債務回避者に対する追及を徹底して行うと表明した。

聯通　三つの5Gイニシアチブをリリース：北京は5G重要テストポイントとする

新浪によると、中国聯通（チャイナ・ユニコム）は、北京を5G試用ネットワーク建設のための重要都市とする等の項目を含む、数項目の新たな5Gイニシアチブ促進を昨日発表した。 1. 北京を5G試用ネットワーク建設のための重要都市とし、ビジネス運営の新モデルを模索する。2. 5Gの高品質なイノベーション発展を目的とした新たな運動エネルギーの開発と強化を加速する。3. 5G革新技術を冬期オリンピック会場の管理、イベント体験、メディア放送、日常的なトレーニング等のシーンに適用し、冬期オリンピックにおける5Gスマート統合ソリューションを作成する。

趣頭条　8月中旬に米国IPO上場前プロモーション推進を目指すとの報告

IFRによると、情報筋が明かしたところによれば、騰訊投資（テンセント・インベストメント）の趣頭条を通じ、今年後半に初の米国における新規公開株を進め、約3億米ドル（約330億円）の資金調達を見込んでいる。 趣頭条では8月中旬に米国IPO上場前プロモーション推進を目指すと報告されている。

投資と資金調達

ソフトバンク　WeChatスペースに10億米ドル（約1,100億円）再投資

ブルームバーグのニュースによると、WeWorkは最近、上半期の業績を発表した。ソフトバンクは10億米ドルを転換社債の形で投資する予定である。今年6月30日現在、WeWorkは現金19億米ドル（約2,100億円）を保有している。また昨年の夏からソフトバンクより44億米ドル（約4,900億円）を調達し、今年は中国事業に5億米ドル（約550億円）を調達する。

衣服ブランドインキュベーション会社 「magmode名堂」　Cラウンドで3,000万米ドル（約33億2,000万円）の調達に成功

36Krの独占入手した情報によると、衣服ブランドインキュベーター・マネジメント会社「magmode名堂」がCラウンドで3,000万米ドルの調達に最近成功した。投資家は未公開だが、名堂の古株主であるIDG資本が本ラウンドのリード・インベスターの一つであり、前ラウンドのリード・インベスター凱輝創新基金も本ラウンドの資金調達に参加した。資金調達完了後、デザイナーブランドのサービス継続に加え、同社はデザイナーブランドの輸出、海外デザイナーブランドの導入、コレクションストアの規模拡大にも投資する。

AIを用いたハッキング攻撃シミュレート　「墨雲（Moyun）」Aラウンドで数千万の調達に成功

36Krによると、セキュリティ会社「墨雲科技」が数千万のAラウンド資金調達に成功、投資家は藍馳創投である。以前、2017年12月にLenovo StarとGolden Seed FundからPre-Aラウンド資金調達を受け、その金額は未開示であった。同社の中核製品は、「Vackbot」と呼ばれる 「仮想ハッキングロボット」で、AIを介して、ネットワークセキュリティ検証の方法を「人工」から「ロボットサービス」に変更する。

海外市場進出を目指すスナップ（Snap）サウジアラビア王子の2億5,000万米ドル（約280億円）の株式を獲得

今週火曜日、サウジアラビア王子のアルワリード・ビン・タラル氏は、画像ソーシャルアプリ「閲後即焚」を展開するスナップチャット（Snapchat）の親会社スナップに2億5000万米ドルを投資し、同社クラスA株式2.3％を獲得したと発表した。同社の場合、この投資によりキャッシュフローをもたらすだけでなく、その戦略レベルも同様に重要であると言える。同社の現在の戦略には、既存事業に基づく収益チャネルの拡大と海外市場の拡大で、二大重要ポイントとしている。

Aラウンドアウトライアベンチャー（Outlier Ventures）：2018年上半期のグローバルブロックチェーン企業向けに調達18億米ドル（約2,000億円）

コインジャーナルによると、ブロックチェーンベンチャーキャピタルのアウター・ベンチャーズ（Outlier Ventures）の新しいレポートによると、グローバルブロックチェーン企業は、2018年上半期に343の取引を通じ、18億米ドルの資金調達を行った。

91享課　数百万元のシードラウンド調達に成功

猟雲網（Hunting.com）によると、K12教育育成機関のコミュニティマーケティングCRMシステムプロバイダ―91享課は、2018年2月に数百万元のシードラウンド資金調達に成功した。投資家は個人。創業者の宋季珂氏は、本プロジェクトによりエンジェルラウンド調達も開始し、500万元（約8,000万円）を調達する計画で、主に技術の研究開発と市場拡大等に使用することを明らかにした。

人気製品

三星　Galaxy Homeリリース　HomePodとEchoに対面交戦

cnBetaによると、三星はスマートスピーカー市場で初のGalaxy Home発売を発表した。 アップルのHomePodに対抗することを目的としたハイエンドのスピーカーとして位置付けられ、アマゾンのEchoやグーグルのHomeなどの競合他社とは異なり、より高品質な音声を提供することを約束している。同社は、当製品が「素晴らしい音とエレガントなデザインを統合した設計」となっていると語った。

三星　折りたたみ式スマートフォン　2019年初めに発売の可能性

騰訊によると、三星は2019年初めに噂となっていた折りたたみ式スマートフォンを発売する予定で、華為（ファーウェイ）よりも前に最初に発売する計画だ。情報筋によると、同社の折りたたみ式スマートフォンは、約7インチの画面が搭載される。画面サイズは現在の大画面スマートフォンのサイズよりもそこまで大きくはないが、アスペクト比は4：3に近いため、スクリーンでの画面表示効果が大幅に向上する。

フェイスブック　無料製品Mentorships（メンターシップス）を正式リリース

TechCrunchによると、フェイスブックは本日、メンターシップスの正式リリースを発表した。当製品は無料のサービスで、必要なサポートやアドバイスが受けられる。また、初めに特定のグループ内のコーチング機会に焦点を当て、より幅広いユーザーを招待する前に、この機能を小グループにまで拡大する。

阿里雲（アリババクラウド）　IoTが正式にHomeLinkモバイルサービスを開始

36Krによると、近日、阿里雲IoTがHomeLinkモバイルサービスを正式に立ち上げ、不動産業者に便利でスマートな住居ソリューションを提供している。サービスのデモAPPを通じて、顧客はわずか1週間でフルハウスアプリを開発することが可能だ。当プロジェクトアプリを使用すると、ハードウェアをインストールする際に、スマートシーンルールの設定とデバッグを迅速に行い、クラウド同期を完了できる。

高級電気自動車ブランド歌昂（GYON）を米で正式発表

猟雲網によると、高級電気自動車ブランド「歌昂（GYON）」は米国ロサンゼルスでブランド発表セレモニーを行った。国内メーカー新勢力である新特汽車は、歌昂バックの投資家の一社であり、A0市場で成功をおさめた後、最初の電気自動車製品DEV 1の発売に引き続き、同社は戦略的ビジョンを高級市場に転換した。今回の発表会により、新特汽車の「ダブルブランド」戦略が正式に開始された。

アップル　ニューエコカーをリリース　今月末よりミニロットでのサンプリングカー出荷開始と情報筋

アルファの工場によると、テスラの中国サプライヤーは、「アップルがまもなくニューエコカーをリリースする可能性がある。現在プロトタイプはすでに出てきており、今月末にはミニロットで出荷されるが、企業秘密であり、内部ディレクターも見たことがない。」と述べている。また同氏は、アップルはテスラとFFとは異なり、資金調達のために資金を払うのに十分な資本保証をしているため、自動車における秘密業務は順調であると明かした。

順豊（S.F.エクスプレス）　「隠しアドレス」製品リリース：両者の情報を隠すことが可能

品玩によると、順豊は両者の情報を隠すことができる革新的な製品「隠しアドレス」を初めてリリースする。当製品では両者の情報を隠すことが可能だ。 送受信者は、自分の住所を記入するだけ注文を完了することができる。「隠しアドレス」は、第三者のプラットフォームを介して送受信者の情報を収集し、氏名、携帯電話番号および詳細アドレスを隠すことにより、ユーザー側に存在する可能性がある情報セキュリティリスクを排除する。当製品は1対多数のメーリングをサポートしており、これにより、送信者の大量の入力、チェック時間を大幅に削減し、メール送受信における効率を大幅に向上させる。

テスラ　独自研究開発AIチップを半年以内にリリースする計画

新浪科技によると、テスラCEOのイーロン・ムスク氏は、同社の次世代無人運転車におけるハードウェアを来年初めにリリースし、独自研究開発の人工知能チップを搭載する可能性があると発表した。他の自動車メーカーは、インテル（Intel）とエヌビディア（NVIDIA）が開発したチップを使用している。

ブロックチェーン

マクドナルド：取引所との協力関係における展開いまだなし

近日マクドナルドがデジタル通貨を発行するという噂があらゆる所で流れていることに関し、ブロックチェーンメディアは直接「マクドナルド発行パス」「マクドナルド記念コインであるマックコイン」の取引方法を店頭取引であるとさらに指摘している。また現在数ヶ所の国内取引所がこのプロジェクトの準備を進めている。これに対し、マクドナルド中国の首席データインテリジェント官の蔡棟氏は、マクドナルドは取引所との協力関係における展開についてはいまだなく、完全にデマだとしている。同社によって発行されたマックコインは内部で破棄され、もはや流通していない物理的コレクションコインとなっている。

日経：日本　買収計画による初の仮想通貨上場企業を開始

日経の報道によると、香港のバーチャル通貨会社ノア・プロジェクトは、東京証券取引所第二部（中小企業に相当）に上場しているビート・ホールディングスの買収計画を提案した。買収が成功すれば日本で初の仮想通貨となる。東京証券取引所もこれに対し困惑を示している。

比特大陸（ビットメイン）暗号化通信を可能にする2つのWi-Fiルーターを発表

ビットコインの情報によると、ビットメインは近日、2つの暗号化通信対応のWi-Fiルーター、モデルAntrouter R3-DASHおよびAntrouter R3-SIAの発売を発表する。DASHとSCのマイニングに使用され、BTC、BCH、LTCで購入可能。最初の特別価格は58米ドル（6,400円）。

マイクロソフト（Microsoft）イーサリアムにおける実例を発表、Azureマイニングを脱却

CCNの報道によると、マイクロソフトでは、業界を跨ぐバーティカル分野の企業部署を企業環境にカスタマイズした柔軟なイーサリアムにおける実例とすることが可能な、新たなブロックチェーンサービス（BaaS）製品をリリースする。火曜日のAzure製品発表会にて、イーサリアムのAzureライセンス証明によって、企業がイーサリアムブロックチェーン上でアプリケーションを構築することができることについて、当アプリケーションが実証実験（PoW）コンセンサスアルゴリズムの保護を受けないため、マイニングの必要がない。参加者がお互いを信頼しないネットワークに更に適している特徴だと言える。