北米で若者向けに長期賃貸マンションを提供する「Tripalink」が、シリーズB+で3000万ドル（約34億円）を調達した。「Conductive Ventures」「Altos Ventures」が共同でリード・インベスターを務め、「Assurant Ventures」「Calin SJG Fund」「K2VC」「Tekton Ventures」「Preferred Bank」も投資に参加した。これまでにTripalinkが調達した資金は合計5000万ドル（約57億円）近くになる。

Tripalinkは2016年に設立され、18〜28歳までの学生やホワイトカラーにスマート化されコミュニティ機能に優れた賃貸物件を提供している。本社はロサンゼルスにあり、シアトル、ピッツバーグ、フィラデルフィア、トゥーソン、サンフランシスコ、オースティン、バークリーなどにも支社を構えている。

Tripalinkの創業者でCEOの李東昊氏は、Tripalinkが創業以来安定して利益を出していると語る。Tripalinkは新型コロナウイルスの流行期間にも、入居者数を220%増加させ、全体の入居率は98%を維持し、米国市場でシェアと認知度を向上させている。

現在、Tripalinkの契約者は6000人程度で、現在の成約状況からみると、2022年末までに入居者数は2万人、同年の売上高は1億3000万ドル（約147億円）を超えると予測される。

米国の長期賃貸は市場が分散しており、統一された標準的な管理プロセスがない。短期賃貸物件を探すのはAirbnbが主流だが、長期賃貸は消費者が物件を探す手段が複雑化している。「Apartments.com」「Zillow.com」「Craigslist」「Facebook Marketplace」などのオンラインプラットフォームを利用するか、あるいは実際に街中で個別に物件を探すしかない。不動産業者や大家によって、内見、契約、支払い、物件管理の方法が異なっており、管理レベルもさまざまで、満足する賃貸物件に巡りあえる保証がない。

今回出資を主導したConductive VenturesのパートナーPaul Yeh氏によると、TripalinkのサービスはAirbnbに似ているという。米国の長期賃貸市場で初めて、物件を探す段階から入居後のサービスまでを一括したアプリを作ったのだ。

李CEOは「Tripalinkを利用すればスマホアプリから部屋を検索し、3D映像で部屋を内見し、オンラインで申し込みおよび契約、家賃の支払い、保険の加入などができる。さらにアプリからは玄関のスマートロック操作、メンテナンスの依頼、マンション内でのコミュニティ活動への参加などもできる」と述べている。

Tripalinkは優良な不動産供給業者と開発業者を取りまとめて統一したブランド運営と管理を行う一方で、不動産ファンドを利用した大規模な土地開発を行い、競争力のある住宅物件を建設し、管理と開発を並行して進めている。現在すでに100以上の不動産開発業者と長期的な提携を結んでいるという。

また、AIによる物件のレコメンド、ルームメイトのマッチング、オンラインでの内見などの機能を自主開発。データマイニングやアルゴリズムの精度を上げ、賃貸需要の発見・予測モデルを改善し、より早い段階で潜在顧客にアクセスできるようになっている。Tripalinkのアプリは管理・運営レベルを向上させる技術基盤となり、入居者にはより長く住んでもらい、新規入居者獲得と運営にかかるコストも低減させている。さらに、住居設備とサービスを一体化させて、入居者により良い居住体験を提供している。

Tripalinkの取締役会の一員で、事業用不動産サービス世界最大手「CBRE」の取締役会の一員でもあるCurtis Feeny氏は「Tripalinkは運営効率が良く、市場に対する理解も深いため、高い入居率を維持しながら急速に成長できた。プロジェクト開発においては、戦略的な立地選択、斬新な建築設計、高品質な物件建設という3つの有利な要素を備えている」と語った。

入居者の増加にともない、Tripalinkは住宅というコア商品に加えて、収益化につながる多様な商品を模索している。例えば有料の高級会員サービスを設けて、ハウスクリーニング、インテリア製品の定期配送などを提供している。賃料は多くの場合クレジットカードで支払われるため、クレジットカード会社と提携して独自のカードを発行している。また保険会社と提携して、住宅関連の保険を自動車保険とセットで販売し、借り手に利便性を提供するとともに新しい収益モデルを生み出している。

今回調達した資金は企業の技術エコシステムの強化、ターゲットとなる都市の開拓に充てられる。来年第1四半期には次の資金調達を開始する予定だ。李CEOは「今年の第4四半期は研究開発への投資を引き続き増やし、研究開発チームの規模を2倍にする予定だ」と述べている。
（翻訳・普洱）

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