【新華社ニューヨーク12月22日】米民間調査機関コンファレンス・ボードがこのほど発表したグローバルサプライチェーン報告によると、今後10年でグローバル生産ネットワークが消失することはなく、中国は世界の主な製造業センターの一つであり続け、サービス業のグローバル化が加速するという。

報告書は次のように指摘した。グローバル化の時代は終わっておらず、今後もグローバル生産ネットワークがサプライチェーンの主な特徴だが、政策リスクと不確実性がかなりの程度地元化を進める可能性がある。現時点では、一部の政府が推進している戦略的製品の国内・地元地域調達や、サプライチェーンの持続可能性に対するステークホルダーの懸念が、製造業の大規模な欧米への還流を招く事態には至っていない。

また、中国は依然として世界経済の主要製造業センターの一つであり、一部の企業は生産・調達先を東南アジアに分散移転しようとする可能性があるが、これら市場の能力は限られており、中国に取って代わることはできない。このほか、生産ラインの移転は中国という重要な製造業センターがもたらす優位性を失わせ、企業は投資、労働力、輸送コストの面で新たな試練に直面することになる。

今後はサービス産業のグローバル化がさらに進み、新たな成長チャンスをもたらすだろう。米国はサービス業の輸出、特にビジネスと金融サービス業の輸出でリードしているが、中国、インド、アイルランドなどの急成長市場が米国の主導的地位を脅かす可能性がある。

さらに、サービス業のグローバル化が進むのに伴い、新興国市場のより多くの高技能労働者が先進国の高所得者と競争し、サービス業の労働コスト削減をもたらす。企業は、より多くの生産・サービス調達を新興国市場に移す可能性が高い。

報告書はまた、サプライチェーンの調整には多くの要素が関係し、今後10年でインフレを悪化させる可能性があるとの見方を示した。