ソーシャルECの「小紅書（RED）」がリストラを開始したという情報が4月21日、インターネット上に広がった。多数の従業員が、解雇を突然通知されたとSNSに投稿したことが発端だった。

解雇に当たって交渉の余地はなく、通常の補償金に1カ月分の給与を上乗せする「n+1」方式での保償が提示されたが、年度末ボーナスの支給は受けられないという。小紅書は例年、4月末に年度末ボーナスを支給している。

ある従業員によると、部門にかかわらず全従業員の2割が解雇の対象で、上海本社と北京支社の従業員も対象となっており、とくに新卒採用者や試用期間中の従業員に対する影響が大きいという。

これに対し、小紅書を運営する「行吟信息科技（Xingin Information Technology）」は、インターネット上で囁かれているような「全体的なリストラ」ではなく、「通常の人員整理」だと説明した。 人事評価の対象は、試用期間中の従業員を含む全従業員で、審査に合格せずリストラの対象となる従業員は通常1割程度で、今回契約を打ち切った従業員も全体の約9％に当たる約200人だという。同社は、インターネット上に流れる2割という数字とはかけ離れていると強調した。

アリババ、テンセントに続き、3月末には中国の電子商取引（EC）大手「京東集団（JDドットコム）」が、地方市場に注力する「京喜事業群」を中心にリストラしたことが報じられたばかり。中国大手IT企業のリストラが相次いでいることが分かる。

中国・JDドットコムがリストラ着手　地方市場向けサービスをメインに人員削減

（36Kr Japan編集部）