中国国家発展改革委員会などの8部門は2020年2月に発表した「炭鉱スマート化発展加速に関する指導意見」で、35年までに各種炭鉱のスマート化をおおむね実現する目標を掲げた。石炭は中国の主要エネルギーで、石炭業界の質の高い発展はエネルギー安全保障とグリーン転換に関わる。 　

国家能源（エネルギー）局が関係部門と共同で選抜したスマート化建設のモデル炭鉱は第1陣が全国71カ所、生産能力は年間6億2千万トン、計画ベースの投資額は158億元（1元＝約21円）で、年内の建設完了を見込む。モデル炭鉱がけん引役となる中、炭鉱のスマート化には加速度的、全面的な発展傾向が出ている。 　国家鉱山安全監察局安全基礎司の孫慶国司長は9月18日の記者会見で、全国で計1400カ所の採炭切羽がスマート化され、スマート採炭切羽がある炭鉱は730カ所に上り、総生産能力の59.5％を占めたと明らかにしている。 　

国家能源局のデータによると、国家能源集団、中煤能源集団など石炭大手7社のスマート化された生産能力は22年末時点で年間13億9300万トンに達し、全体の74.7％を占めた。これにより、採炭切羽の労働生産性は平均27.7％、作業効率は平均32.8％それぞれ向上した。 　

炭鉱のスマート化は川上と川下の産業構造転換と高度化も前進させた。中国石炭工業協会の王虹橋副会長によると、ここ3年で、石炭分野のデジタル化、スマート化に関する国家・業界・団体標準は30件以上発表、実施されている。石炭業界のデジタル化に関する研究開発費は年平均20％以上増え、関連する発明特許の取得件数も年平均25％以上増えた。炭鉱スマート化への投資額は総額1千億元を超えたほか、石炭デジタル産業の売上高、利益、研究開発費などの主要経営指標はいずれも30％程度の高い伸びを続けている。石炭に関する各分野のデジタル化、スマート化を主要事業とするメインボード上場企業数も13社に増加している。（新華社北京）