中国では、高齢者への商品・サービスの提供、および高齢準備期の一連の経済活動を指す「シルバー経済」に関する政策の発表が相次ぎ、企業の参入も加速するにつれて、市場の新たな需要が引き出され、シルバー経済が急成長段階を迎えている。国務院はこのほど発表した「サービス消費の質の高い発展促進に関する意見」で、シルバー経済の発展に力を入れ、スマート製品や情報システムなどの技術を活用した「スマート・ヘルスケア・高齢者産業」の発展促進を目指すとした。

市場調査会社の艾媒諮詢（iiメディアリサーチ）によると、中国の高齢者産業の市場規模は2023年が前年比16.5％増の12兆元（1元＝約21円）だったが、35年には30兆元程度に膨らみ、同年の国内総生産（GDP）の約10％を占める見通しという。中国のシルバー経済は、加速度的な発展段階にある。

中国のシンクタンク、盤古智庫（パンゴール）傘下の老齢社会研究院の李佳副院長は、「高齢者産業の市場規模の拡大は、シルバー経済の大きな成長性を示すだけでなく、需要サイドのサービス・製品に対する差し迫ったニーズも反映している」と指摘。シルバー経済の発展が国民生活にかかわり、産業の発展にも重要なチャンスであるとの認識を示した。

供給サイドを見ると、シルバー経済の関連企業数が増えている。企業情報サイト「企査査」のデータによると、関連企業の登録数はここ10年、毎年増え続け、現時点で48万3千社に上り、主に高齢者向けのサービス、用品、医療・ヘルスケア、旅行などを手掛けている。

また、ビッグデータやクラウドコンピューティング、人工知能（AI）などの技術を活用した装着型ロボット「アシストスーツ」、スマート対話機能を搭載した「高齢者向けスマートフォン」、「管理人」タイプの寄り添いロボットなど、さまざまなスマート製品も次々と登場している。

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8月に北京で開催された2024年世界ロボット大会では、森麗康科技（北京）が高齢者向け寄り添いロボット「小麗」を出展し、スマート介護の未来を示した。高雅副総経理によると、「小麗」は国内最高性能のチップ、高齢者に特化したヒューマン・コンピューター・インタラクション（人とコンピューターの相互作用）システムとマルチセンサーフュージョン（MSF、複数のセンサーから得た情報を統合・処理する）アルゴリズムを搭載。高い「運動性能」、温かい「音声体験」、豊かな「機能設定」を備え、まるで執事のように高齢者に付き添えるという。同氏は「現在の高齢者はスマート化、デジタル化された新技術に高い関心を持っている。生活する上での便利な情報を音声でタイムリーに得られるだけでなく、社会とのつながりを通じて知見をさらに高めることも可能だ」と紹介した。

シルバー経済の「スマート化」が進むと同時に、シニア層の質の高い製品やサービスに対する需要も高まりつつある。李氏は、新しい中高年は生活の質（QOL）と社会との関わりを重視し、自らの興味や趣味のためにお金を使う傾向にあり、シルバー経済に新たな発展チャンスをもたらしていると指摘する。IT大手騰訊控股（テンセント）の傘下で、マーケティング情報を提供する騰訊営銷洞察（TMI）などが共同で発表した「24年中高年の趣味・教育カリキュラムマーケティングガイドライン」によると、中高年の趣味・教育市場の規模は急速に拡大しており、利用者の77.0％が学習を継続する意向があるという。成人学習サービスを手掛ける北京量子之歌科技（クオンタシング）の施広強執行総裁は、高齢化が進むにつれて、シニア層の多角的でハイレベルなニーズが産業のより広く深い発展を推進するはずだとの見方を示した。

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（新華社北京）