インドネシア国営の電池投資会社インドネシア・バッテリー・コーポレーション（IBC）はこのほど、中国車載電池大手の寧徳時代（CATL）と電池セル製造の合弁会社を設立することで合意した。ブルームバーグが報じた。

両社は11億8000万ドル（約1800億円）を投じて年産15ギガワット時（GWh）の電池セル工場を建設し、2027年の稼働を目指す。今後、世界バッテリーサプライチェーンの中でインドネシアが果たす役割が大きくなることを後押ししつつ、さらなる事業の拡大を目指すCATLの戦略が垣間見れる。

IBCとCATLはすでに、インドネシアに車載電池のサプライチェーンを構築する事業で連携し、60億ドル（約9200億円）を投じることで合意している。今回の合弁会社設立と電池セル工場の建設計画は、同事業の一環となる。

＊1ドル＝約153円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）