中国北京市社会科学院は5日に発表した「北京デジタル経済発展報告書（2024～25）」で、同市のデジタル経済が急速に発展しており、引き続き世界の「第1グループ」に属し、世界2位に立ち、「世界をリードする都市」に名を連ねていると指摘した。

北京の「グローバルデジタル経済ベンチマーク都市総指数」は前年比でいくらか上昇し、世界2位となった。データ要素の配置能力、デジタル産業のけん引力、デジタルイノベーションの発信力などで突出する。

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「デジタル経済産業イノベーション指数」では、国内首位となり、上海市、広東省、江蘇省、浙江省とともに第1グループに入った。北京は、中国の科学技術イノベーションの中心として、産業イノベーション分野を引き続きリードするとともに、政策支援の度合い、高度人材の誘致、先端技術の開発などにおいて顕著な優位性を確立している。

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デジタルの産業化、データ要素などのイノベーション指標も全国首位だった。同院の魯亜副院長は、デジタル行政やデータ開放政策の優位性が北京などの地域のデジタルガバナンスのイノベーション指数の高さを決定していると説明。情報ネットワークインフラ、新型インフラの明確な優位性は、北京のデジタルインフラのイノベーション指数を高めているとした。【新華社北京】