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中国電子商取引（EC）大手のアリババグループがこのほど、グループ内事業を「国内EC」「海外EC」「クラウド」「その他」の4部門に再編したことが分かった。
2023年3月に実施した組織再編では「国内EC」「海外EC」のほか、フードデリバリーなどの「生活関連サービス」、菜鳥（Cainiao）を中心とする「物流」、動画などの「エンターテインメント」の6部門に分割したが、再度枠組みを改めて事業戦略を集中する狙いがあるとみられる。
主な変更点としては、フードデリバリーの餓了麼（Ele.me）が国内EC事業に、地図サービスの高徳地図（Amap）と物流サービスの菜鳥がその他事業に組み込まれた。
再編後の国内EC事業には、主力の淘宝（Taobao）や天猫（Tmall） のほか、中古品取引の閑魚（Xianyu）、即時小売・配送サービスの淘宝閃購（Taobao Instant Commerce）、餓了麼およびB2B型ECの1688.comが含まれる。
その他事業には、高徳地図と菜鳥のほか、オフィスツールの釘釘（DingTalk）、検索アプリの夸克（Quark）、動画配信の優酷（Youku）、チケット販売の大麦（Damai）、生鮮スーパーの盒馬（Hema）、オンライン医療サービスの阿里健康（AliHealth）およびスポーツ事業の橙獅体育（AliSports）が含まれる。
アリババの蔡崇信会長は今年5月、今後3〜5年の重点戦略は「EC」と「AI＋クラウド」であり、AI技術を全事業の成長を支える原動力とする方針を強調していた。
（36Kr Japan編集部）
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