11月26日（ドイツ時間）、フォルクスワーゲングループのアウディは、2025年までに9500人の人員を削減し、ドイツの2工場の運営をスリム化することに労使委員会と基本合意したと発表した。これにより60億ユーロ（約7260億円）の節約となり、アウディの電動化やデジタル化への事業転換への助けとなる。同合意書は11月29日に発効、有効期間は10年だ。

ブルームバーグの報道によると、今回の人員削減はドイツ国内従業員総数の約15%（総人数61000人）を占めるという。アウディは、人員削減計画を人員構成に応じて進め、早期退職計画を打ち出すと同時に、経営陣も同割合で削減するとしている。

今回の人員削減は人員構成の調整が目的だという。電動化とデジタル化の関連分野において2000余りの専門家ポジションを増やす予定で、相殺後の失業者数は7500人と見込まれる。新しいポジションには社内生え抜きの若手を優先させるという。

アウディは今回の人員削減後、2029年までリストラをしないことを明言した。また、2021年から、年金計画の整備を始め、年間5000万ユーロ（約60兆円）の年金支出を追加する予定だ。

「従業員はアウディの最も大切な財産であり、事業転換のポイントでもある」と、アウディの人事管理委員会メンバーWendelin　Gobel氏は話す。将来の市場に適応するために、会社は不要なポジションを削り、新しいポジションを増やさざるを得ないということだ。

電動化への事業転換がアウディの今後6年間の重要な方針である。今年の11月、アウディは電動化戦略を発表する際に、2023年までに電動化分野に150億ドル（約1.6兆円）以上を投資し、マーケティング予算の50%を電気自動車分野に充てるという計画を発表した。また、2025年までには販売台数の40%を占めるようにするため、30車種以上の電気自動車を発売する予定だという。

同じ高級車のBMWとメルセデス・ベンツも今年コスト削減と電動化への転換を目指して、人員削減を発表している。ダイムラー・クライスラー社は11月14日にメルセデス・ベンツの人件費を10億ユーロ超（約1200億円）削減。また、独のビジネス誌Manager　Magazineによると、BMWは2022年までに5000人から6000人の従業員を削減する予定だという。ただし、9月末に、BMWは強制的なリストラは行わないと発表した。

大手自動車メーカーの事業方針転換のためには社内構造の調整は避けられない。いかにして内燃機関から新エネルギーへシフトするかは、従来の自動車メーカー各社が直面しなければならない課題である。

作者：未来汽車日報（Wecat ID：auto-time） 程潇熠

原文：https://auto-time.36kr.com/p/467758721040390

（翻訳：小六）

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