セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け
メールマガジンに登録
米電気自動車（EV）大手テスラは、中国市場での高度運転支援機能「フルセルフドライビング（FSD）」導入に向けた準備を加速している。
同社の陶琳（グレース・タオ）副総裁はこのほど、中国国内にFSDの現地適合を専門に担うトレーニングセンターを設立する方針を明らかにした。具体的な導入時期は未定だが、関連作業は順調に進んでいるという。
陶氏は「中国市場に特化したレーニングセンターを設立する。正式に公開されれば、現地のドライバーに引けを取らない、あるいはそれを上回る性能を示すだろう」と述べ、FSDのローカライズに自信を示した。
FSDの中国承認を巡っては、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は2025年11月の株主総会で、「部分承認」を取得したことを明かし、26年2月または3月ごろには全面承認を得られる可能性があるとの見通しを示した。さらに2026年1月のダボス会議でも、早ければ2月に承認される可能性があると語っていた。しかし、中国の英字紙「チャイナ・デイリー」によると、関係者はこの情報を否定しているという。当局による承認時期については依然として不透明な状況が続く。
陶氏によると、テスラの高度運転支援機能は急速に進化しており、世界での累計走行距離は75億マイル（約120億キロ）を超えたという。最新バージョン「v14」は性能向上が進み、米テキサス州の一部地域では、安全監視員が搭乗しないロボタクシーも既に運行している。
中国は世界最大のEV市場であり、自動運転技術の商用化競争も激しい。華為技術（ファーウェイ）やMomenta（モメンタ）など現地勢が急速に存在感を高める中、テスラにとってFSDの本格展開は競争力を左右する重要な一手となる。現地化体制の整備は、その布石といえそうだ。
（36Kr Japan編集部）
セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け
メールマガジンに登録
フォローする
フォローする
