中国で量子分野への関心が一段と高まっている。第15次5カ年計画では、量子科学技術をはじめとする先端産業を新たな経済成長の柱とする方針が打ち出されている。政策面での後押しを背景に、2026年に入ってから量子テクノロジー分野の未上場企業への資金流入が相次いでいる。

その一例が、量子コンピューティング技術を開発する「深圳量旋科技（SpinQ）」だ。同社は1月にシリーズCで数億元（数十億～百数十億円）規模の資金を調達。

教育から産業応用まで、量子コンピューターを実装へ。中国「SpinQ」、シリーズBで数十億円調達

SpinQは2018年に設立、世界初となるデスクトップ型の核磁気共鳴（NMR）量子コンピューターを発表している。現在、主力製品には産業用超伝導量子コンピューター「大熊座（SQC）」シリーズ、教育向け核磁量子コンピュータ「双子座（Gemini）」「三角座（Triangulum）」シリーズのほか、量子ソフトウエア・クラウドプラットフォーム（「SpinQit」「量旋雲（SPINQ Cloud）」などがある。

23年4月、自社開発した量産可能な超電導量子チップ「少微」を発表。現在は生産ラインを自社で構築しており、年間数千個規模の生産能力を備えるという。中国企業として初めて超伝導量子チップの輸出を実現し、量子コンピューター本体の海外納入も果たしている。

今回の資金調達を受け、SpinQは超伝導量子チップの設計と製造プロセスの高度化をさらに推進するともに、金融、バイオ医薬、人工知能（AI）などの分野への展開を加速する方針だ。量子コンピューティング技術と実際のニーズの融合を進めながら、海外市場への納入拡大や国際協力の強化にも取り組むとしている。

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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