3D-LiDAR開発の「数字緑土」、海外売上高6倍増　自動運転分野にも参入へ

2020年2月25日05047

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2012年9月に設立された「数字緑土（GreenValley Technology）」はレーザー光で障害物を検知する3D-LiDAR（ライダー）のソフトウエアとハードウエアを一体化したソリューションプロバイダーだ。企業向けに3Dデータの収集・分析サービスを行っており、送電線の点検や林業に関する調査、地形測量、災害調査と応急措置、自動運転用高精度地図などの分野でソリューションを提供している。

ハードウエアのコスト低下、データ処理がコアコンピタンスに

LiDARの登場当初は利用場面が限られ、使用される光学部品やチップなども高価だったため、業界ではコスト高が常に悩みの種だった。数字緑土創業者でCEOの郭慶華氏によると、近年は自動運転分野における起業ブームの高まりを受けて、LiDARに対する需要が刺激され、一定のスケールメリットが発生。加えてLiDAR技術が発展し、従来の機械的回転方式からソリッドステート方式が主流となったことで、構造が簡素化、サイズが小さくなり、製品寿命も延びて、LiDARのハードウエア面でコスト低下が進んだという。

イギリスの市場調査会社「TechNavio（テックナビオ）」がまとめたリポートによると、LiDAR価格には急速な下落傾向がみられる。2007年以降、価格は8万ドル（約880万円）から8000ドル（約90万円）、375ドル（約4万1000円）、175ドル（約1万9000円）へと一気に下がった。

数字緑土はハードウエアのコストが下がり続ける中、データ処理の価値が鮮明になっていくと指摘。中国の大企業や政府機関がデータ処理に求めるのは速さと正確性だが、これまでは十分な対応ができていなかったと説明している。

同社は膨大な点群（ポイントクラウド）データを生産能力、つまり企業の意思決定に役立つ情報に変えていきたい考えだ。例えば送電線点検の場合、アプリケーションモジュールが提供する点群データを機械学習を用いて分類することで、地表や送電塔、送電線、家屋、植皮などを自動識別し、樹木の生長や倒木などの顧客が定義する危険性をパラメーターを設定して検知する。そうしたデータも自動生成される観測リポートに盛り込むことで、顧客がシミュレーション実施時に森林限界の位置を速やかに把握し、危険な状況を見つけ出せるようにする。

同社はすでに地形測量、林業関連調査、送電線点検などに対応するアプリケーションモジュールを商品化している。今後も研究開発に取り組み、点群データの自動分類に関するアルゴリズムをビッグデータレベルにまで進歩させ、新たな活用場面を掘り起こしていく方針だ。

LiDAR市場全体の規模は極めて大きい。フランスの調査会社「Yole Developpement」によると、全体的な市場規模は2024年に42億ドル（約4600億円）に達する可能性がある。

数字緑土はさらに、ハードウエアのコスト低下を受けて、昨年4月にドローン搭載型LiDARスキャンシステムのエントリーモデルを発表。軽量、低価格を前面に打ち出した。

海外売上高は6倍、国内売上高も2倍近くに増加

数字緑土は12年の設立当初から海外でのブランド展開を意識してきた。郭氏は技術で世界と肩を並べ、技術とイノベーションによって海外市場での成功をつかみたいとしている。

海外では中・高価格帯路線を打ち出し、現時点で米国やカナダ、オーストラリア、フランス、イタリア、日本、ブラジル、ポーランド、シンガポールなど40以上の国・地域で自社製品を販売している。昨年の海外売上高は前年の6倍に増えた。

海外と国内では販路が異なる。海外は代理店のみだが、国内では代理店に加えて直接販売も行い、大口顧客と直接協力関係を結び、サービスを提供している。ヘリコプターによる電力工事などを手掛ける「国網通航（State Grid General Aviation）」、電力網の整備・運営・管理を行う「中国南方電網（China Southern Power Grid）」、国家林業草原局など30近くの企業・機関と提携、昨年の国内売上高は前年の2倍に増えている。