アリババ傘下のECモール「淘宝（タオバオ）」がこのほど、同社初となるC2M（Customer to Manufacturer）戦略を発表した。中国10都市で「メガファクトリー計画」をスタートし、メーカーに新製品開発、営業販売、サプライチェーンと金融支援などを含む4項目のインフラサービスを提供する。また、同社はC2Mのカスタマイズ商品を中心に供給するプラットフォーム「淘宝特価版（低価格商品）」を正式に開設することが明らかになった。

淘宝C2M戦略の目標は、①コアとなるデジタル化能力と淘宝特価版をベースに、企業に100億元の新規受注を作りだす、②今後3年間で産業ベルトの工場1000か所を生産高1億元（約15億円）を超える「メガファクトリー」に育てる、③全国規模で生産高100億元（約1500億）超えのデジタル化産業ベルト群を10か所重点的に構築していく、とのこと。

解説

中国のインターネット人口ボーナスはここ数年、頭打ち傾向が強くなり、インターネット大手は地方市場のアクセス量発掘に注目している。今回の淘宝特価版の正式発表も、地方市場での「産業で商品をけん引する」アリババのモデルが効果を見せ始めたことを意味している。工場からの直接調達はC2M戦略の最たる特徴であり、多元的な製品供給体系を形成することで、消費者の多元的な需要に応えていくものだ。

※本記事は「中国商業新聞CBNS」の提供です。

原文はこちら