中国EC大手「京東集団（JD.com）」が出資する物流配送プラットフォーム「達達集団（Dada Group）」（旧「達達-京東到家（Dada-JD Daojia）」、2019年12月に名称変更）が5月12日、米証券取引委員会（SEC）にナスダック上場に向け目論見書を提出した。ティッカーコードは「DADA」で、新規株式公開（IPO）では最高1億ドル（約107億円）を調達する計画だ。

目論見書によれば、2020年第1四半期、達達集団の売上高は11億元（約166億円）で、前年同期の5億2700万元（約79億円）に比べ108.9％上昇。ただ、売上を伸ばす一方で、収益に関しては同四半期は純損失が2億7900万元（約42億円）となり、前年同期の3億3700万元（約50億円）に比べれば金額は縮小しているものの、連続で損失を計上している状況だ。

「達達（Dada）」は2014年にローンチされた市内即配サービス。2016年に京東集団から切り出された宅配部門の「京東到家（JD Daojia）」と合併し、達達-京東到家が誕生した。京東集団はこの時、合併新会社の47.4%の株式を取得して単一の筆頭株主となり、2018年8月にはさらに1億8000万ドル（約192億円）を投入している。最新の株式所有構造を見ると、達達集団の株式の持株比率は、京東集団が51.4％、ウォルマートが10.8％となっている。