リポートによると、25年の世界のEV販売台数は前年比20％以上増加した。欧州市場は前年の成長低迷を経て力強く回復し、新車販売台数は約370万台と前年比約3分の1増加した。これを受けて、欧州の新車販売におけるEVのシェアは30％に迫った。アジア太平洋地域も同様に堅調な成長を維持し、25年のEV販売台数は1500万台に近づき、うち約9割が中国製だった。中国の新車市場ではEVの浸透率が50％に上り、引き続き世界の電動化をけん引した。一方、北米市場は政策の先行きが不透明で、消費者の信頼感が低下し、伸びが鈍化した。

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世界新車市場では純電気自動車（BEV）がEV販売台数の約3分の2を占め、シェアは長期にわたって65％～70％の間で推移し、主流となっている。免税や補助金などの支援政策が実施されている市場では、BEVの販売シェアの伸びが最も大きかった。ここ2～3年、東南アジアやトルコなどの市場では消費意欲や政策誘導、完成車メーカーの取り組みが同じ方向に作用したことで、BEVのシェアも急速に上昇している。

欧州と北米市場ではプラグインハイブリッド車（PHV）がこれまでの低迷を脱し、成長軌道に戻った。特に欧州ではPHVのEV販売に占める割合が大きく拡大し、その原因の一部として、中国ブランドが欧州連合（EU）の中国製BEVに対する追加関税の影響を受けず、PHV市場で約20％のシェアを獲得したことが考えられる。なお、中国市場ではPHVが販売全体の19％を占めた。西欧市場ではPHVシェアが7％から10％に上昇した。

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充電の面では、25年に世界で新たに設置された公共充電設備は約110万基と前年よりやや少なかったが、これは投資の減退を意味するのではなく、市場の成熟が進んだことを示す。業界は充電ネットワークの拡張からインフラ効率の向上へと重心を移行させつつあり、急速充電設備と超急速充電設備（出力150キロワット以上）の占める割合が上昇を続けた。

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この傾向は主に、ユーザーの充電所要時間の短縮に対する需要の高まりとハイパワー充電インフラのビジネスとしての魅力向上の二つによって引き起こされている。 【新華社上海】

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この市場拡大をけん引しているのは中国メーカーで、充実したサプライチェーンや協力なコスト管理能力、量産技術を背景に、一般消費者向け、研究・教育向け、産業向けへと急速に展開している。ハードウエアの売上高ベースでは、宇樹科技（Unitree Robotics）が13.8％のシェアで世界トップ。雲深処科技（DEEP Robotics）は9.2％で2位、智元機器人（AGIBOT）は8.4％で3位、具微科技（Micbot）は6.3％で5位だった。

現在の四足歩行ロボット市場では、「消費者向けで数量を稼ぎ、産業向けで利益を上げる」という構図が鮮明になっている。教育・研究用途や家庭向け製品は出荷台数全体の約6割を占める一方、売上高では3分の1未満にとどまる。これに対し、産業用途や公共サービスなどの専門分野向けは出荷台数では4割未満ながら、売上高の3分の2以上を占めた。産業用の四足歩行ロボットは、電力設備の点検、消防・救助、警備、危険環境での作業などに導入されている。

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一方、市場調査会社Counterpoint Researchは、2026年1～6月の世界の四足歩行ロボット出荷台数を約3万5000台と推計している。同社の調査では、宇樹科技が出荷台数ベースで37％のシェアを占め、世界首位だった。

両社の数字に差がある主な理由は、集計方法の違いにある。Counterpointは、主に子どもの見守り・付き添い用途を想定した、小型の入門向け製品を集計対象に含めていない。そのため、市場規模にはセンサー、ソフトウエア、保守・運用サービスなどでの売上高も含めている。一方、IDCは消費者向け製品も対象とし、市場規模はハードウエアの売上高を基準に算出している。

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＊1ドル＝約158円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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中国EV、電池「大量退役」時代へ　2030年までに100万トン、回収ルールを大転換

1～8月の最大の輸出先であるドイツへの輸出額は18.0％増の91億4900万ドル（約1兆4400億円）で輸出額全体の13.5％、2位の米国は9.1％増の80億9500万ドル（約1兆2700億円）で12.0％、3位のオランダは89.1％増の49億5100万ドル（約7800億円）で7.3％をそれぞれ占めた。

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最大の輸出元は広東省で、輸出額が44.4％増の182億8300万ドル（約2兆8700億円）で全体の27.1％、2位の福建省は2.2％増の124億2100万ドル（約1兆9500億円）で18.4％、3位の江蘇省は33.7％増の85億5700万ドル（約1兆3400億円）で12.7％を占めた。【新華社北京】

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メーカー別では、華為技術（ファーウェイ）が970万台、シェア20.3％で首位を維持した。小米（シャオミ）が850万台、米アップルが640万台で続いた。4位の米ガーミンは前年同期比19.8％増の330万台となり、上位5社で唯一プラス成長を記録した。「Forerunner 70」と「170」シリーズの投入により、ランニングを中心とする専門スポーツ市場で支持を広げた。中国の歩歩高（BBK）は290万台で5位だった。

市場が成熟するなか、新規需要や買い替え、低価格化による成長はいずれも鈍化している。そのため、各社が次の成長源として模索しているのが、AIによる製品価値の向上と、新たな製品形態による利用者層の開拓だ。

一つが、スマートウォッチへの端末側AIの導入である。NPUを搭載したチップの登場により、スマートフォンやクラウドへの依存を減らし、応答速度や省電力性能を高めるとともに、機微なデータの外部送信を抑える動きが始まっている。ただし、性能の向上だけでは買い替え需要にはつながらない。スマートフォンには代替できず、なおかつ日常的に使いたくなる——そうした明確な用途を生み出せるかが問われる。

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もう一つが、ディスプレーを搭載しないスマートバンドだ。通知や画面表示に煩わされず、軽量な端末を長時間装着して健康データを記録したい利用者から注目を集めている。米Whoopは、端末販売とサブスクリプション（継続課金）型の健康データサービスを組み合わせて成長してきた。

ただしIDCは、ディスプレー非搭載型が当面、従来型スマートバンドを置き換えるのではなく、市場を補完する存在になるとみている。サブスクリプションについても、健康データやソフトウエアサービスに強みを持つ企業には適しているが、すべてのメーカーが採用できるわけではない。

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（36Kr Japan編集部）

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ジェトロは毎回出展し、日本企業の中国市場開拓や対中交流・協力を支援してきた。北京代表処対外業務部の匂坂拓孝部長は新華社の取材に対し、日中間のサービス貿易協力には新しいチャンスが生まれているとし、特に高齢者向けサービスに注目していると述べた。

匂坂氏は、中国では近年、高齢者の生活の質向上への関心が高まり、より質の高い介護・健康関連サービスに対するニーズが増えていると指摘した。一方、日本は介護福祉サービスや高齢者向け製品、健康関連製品などの分野で長年にわたり経験や技術を蓄積しているとし、「日本の製品とサービスを組み合わせ、中国市場の実情に合わせて展開することで、新たな協力の可能性が広がる」との見方を示した。

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また、中国がサービス業の対外開放を継続的に拡大していることは、日本企業にとって大きなメリットがあると指摘した。市場参入の機会が広がるだけでなく、日本企業の製品やサービスを中国の消費者に知ってもらう接点が増えることも重要だとした。

CIFTISについては、日本企業が中国市場との接点を広げる重要な場だと評価。これまでジェトロを通じて出展した企業からも、中国市場の最新動向を迅速に把握し、将来のビジネスパートナーとの関係構築を進める上で有効な場だとの評価が寄せられていると紹介した。

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武田薬品工業の中国法人、武田中国の劉燕総裁は、CIFTISを通じて自社のイノベーションの取り組みやグローバルな経験を紹介するとともに、業界団体や医療機関、関連企業などとの連携を深めていきたいと述べた。

武田薬品のブースでは、中国市場での実用化事例や、世界で進める開発パイプライン（開発中の医薬品群）の最新動向などを紹介した。劉氏は、CIFTISは中国のハイレベルな対外開放やサービス貿易協力を進める重要な場であり、医療・ヘルスケア分野で交流や協力を広げる機会にもなっていると述べた。 【新華社北京】

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たしかに商用走行中の事故映像も混ざっているが、段差、路上駐車、仮設の工事柵、突然の横断者の飛び出しなど、様々なケースが存在する実際の現場で無人配送車は試されている。一方、専用のテストコースでは、工事中の道路や減速帯、冠水路、でこぼこ道などを人工的に再現している。

無人配送車大手の「新石器（Neolix）」の車両も、降雨環境や15度の登り坂での試験、センサーの校正などを経て出荷される。また、吉林省遼源市では大小さまざまな道を含む計68kmがテスト路線に設定されている。都市中心部の整った道路だけではなく、道路規格や交通環境が異なる場所で走行データを蓄積しようとする取り組みである。

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主戦場は都市部ではなく「郊外」

無人配送車の導入先は、現段階では深圳市福田区など一部都市の中心部に見られるが、主戦場は経済技術開発区やハイテク産業開発区、工業団地といった郊外エリアだ。これらの地域は歩行者が相対的に少なく、道路構造も単純で、倉庫から営業所、あるいは営業所から集荷拠点といった決まったルートを設計しやすい。SNSでは頻繁に映像を目にする一方、中国の一般的な街中で無人配送車を見かける機会がまだ少ないのは、このためだ。

郊外エリアでは、無人配送車の能力と物流の需要がかみ合う。宅配営業所と各建物の小包受取所の間を1日何度も往復する作業、工場から物流センターへの部材輸送、夜間の拠点間輸送などは、ルートが固定されていて荷物量も予測しやすい。人間にとっては単調で負担の大きい業務だが、低速で決まった区間を繰り返す無人車には適している。もちろん開発区も多少は人や二輪車、一般車両が行き交う。無人配送車はまず物流の流れを予測しやすい場所で走行データを蓄積し、運営の型を作ろうとしている。

「人の代替」ではなく「負担軽減」

新しいテクノロジーには、「実際に役に立つのか」という根本的な問いがつきまとう。無人配送車も、現時点で人間を完全に置き換えられる段階にはない。それでも、反復的で時間のかかる拠点間輸送を任せられる点は、配送員や営業所の責任者から評価されている。

広東省での具体的な事例を挙げる。佛山市のある営業所は、新石器の無人配送車を導入し、営業所から小包受取所への固定ルートで運行している。1年間の運用試算では、ラストワンマイルの総コストが30％削減され、配送員が移動に費やす時間は40％減少したという。浮いた時間を集荷や個別配送といったより付加価値の高い業務に充てられるようになったと説明する。

深圳市龍華区の順豊エクスプレス（SF Express）中継センターでは、夜間に無人車を1日60便、約10分間隔で運行している。日中の配達と違い、夜間の拠点間輸送は人員を確保しにくい。無人車は24時間止まらず動けることが価値であり、同センターは導入前後で全体効率が20％以上改善したとされる。

このように各所から出てくる評価は、「運転手が不要になった」というより「配送員が最もきつい往復作業から離れられた」という点である。つまり、無人配送車は少なくとも現段階では配送員を減らすツールというより、物流工程の一部を切り出して再編する設備として機能している。

現在、中国の無人物流車市場をけん引するのが、新石器と九識智能（ZELOS）の2社だ。両社はいずれも低速・L4レベルの無人物流車を量産し、一般配送、コールドチェーン、小売店への商品補充など、幅広い用途で展開してきた。2026年に入り、両社の戦略の違いは一段と鮮明になっている。

九識智能：高精度地図レスとアリババ連携で急速拡大へ

技術面での注目の動きは、九識智能が2026年7月に発表した「L4向け高精度地図レス自動運転ソリューション」の量産化だ。

これは従来の「車線や停止線の位置、右左折の指示などを細かく書き込んだ専用地図」に依存せず、標準的な道路地図と車両センサーによる現場の状況把握によって走行する設計である。事前に専用の高精度地図を作る必要がなくなるため、新たなルートへ車両を投入する際の準備期間は、従来のおよそ1カ月から1日以内へ短縮される。九識智能は「より多くの都市、より多くの顧客へ迅速に展開できる」強みで優位を築ける可能性がある。

同社は2026年1月、アリババ傘下の物流企業「菜鳥（Cainiao）」の無人車事業を取り込み、資本面でも菜鳥との戦略的統合を進めた。菜鳥は自前で無人車を生産・販売するのではなく、事業を九識智能へ集約して「菜鳥無人車」ブランドを委ねる形を取った。これにより九識智能は、単なる車両メーカーや自動運転のソフトウエア開発企業にとどまらず、菜鳥の物流現場、顧客接点、配送ネットワークに近づくことを意味する。

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新石器：配送サービス化（RaaS）と運用インフラの構築

対する新石器は、車両を販売するだけでなく、無人車を物流の現場での配送力を強化し、必要な時だけ呼んで使う配送サービスRaaS（RoboVan-as-a-Service ）へ舵を切っている。

たとえば山東省青島では、ネット配車大手「滴滴（DiDi）」傘下の物流プラットフォーム「滴滴送貨」と協力し、本来は人が運転する車とマッチングするところを状況により無人車に割り当てる実証実験が進んでいる。

新石器が目指すのは、車両を購入した配送営業所だけが利用するモデルではない。都市内の配送需要に応じ、必要な場所へ無人配送車を柔軟に配車できる物流インフラである。

また、EV充電インフラ企業の「特来電（TELD）」と提携し、無人車の自動充電・運営センター「来電島」を展開している。無人配送車を安定に稼働させるには、自動運転ソフトやセンサーだけでなく、充電、点検、整備、トラブル時の駆け付けまで含めた運用体制が欠かせない。こうした運営インフラを押さえることで、無人車を「うりきりの製品」から「都市物流サービス」へ進化させようとしている。

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台数から「運行効率と収益性」の勝負へ

新石器と九識智能の競争は、今後も販売台数や稼働台数といった数字面で比較されるだろう。しかし、勝敗の鍵は単に路上へ送り出す車両の数だけではない。

九識智能は菜鳥との統合や、高精度地図レス技術を活用し、新規都市・物流現場へ車両を素早く広げる方向を選んだ。一方の新石器は、RaaSの展開や、滴滴の配送プラットフォームとの連携、充電・運営拠点の整備を通じて、都市物流の輸送能力そのものを握ろうとしている。前者は「技術と物流エコシステムの接続」、後者は「車両と現場運用の一体化」というアプローチだ。

両社の競争は、悪路や混雑した場所を安全に走行する技術を比べる段階から、都市物流の中で、誰がより確実に荷物を運び、高い稼働率と収益性を確立できるかを競う段階へ入りつつある。

（文：山谷剛史）

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トップ10に入った中国のクラスターは3カ所で、深圳－香港－広州が2年連続で1位、北京が5位、上海－蘇州が6位。2～4位は上から順に日本の東京－横浜、米国のサンノゼ－サンフランシスコ、韓国のソウルだった。

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WIPOが毎年発表するGIIのイノベーションクラスターは都市または都市群であり、特許協力条約（PCT）に基づいて公開された特許出願に記載された発明者の所在地、発表された科学論文の著者の所属機関、ベンチャーキャピタル出資先企業の所在地という3指標をもとに、世界で最も活発なイノベーション活動の集積地をランク付けしている。

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トップ100のうち、中国（25カ所）と米国（20カ所）が合わせて半数近くを占めた。次はドイツの7カ所で、最高位はミュンヘンの3位だった。インドはバンガロールを筆頭に4カ所、英国もロンドンをはじめとして4カ所がランク入りした。

中所得国のうち、中国とインド以外ではブラジル（サンパウロ）、エジプト（カイロ）、イラン（テヘラン）、マレーシア（クアラルンプール）、メキシコ（メキシコシティー）、トルコ（イスタンブール）の6カ国もトップ100入りを果たした。

WIPOのダレン・タン事務局長によると、世界をリードするイノベーションクラスターは国のイノベーションエコシステムの基盤であり、研究や企業、人材、投資間の緊密な連携の重要性を示している。【新華社ジュネーブ】

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メーカー別では、サムスンディスプレイ（SDC）が前年同期比6.5％増の出荷量を記録し、シェアを40.9％から42.0％に伸ばして首位を堅持した。中国勢の中では、京東方（BOE）の伸びが最も目立った。出荷量は前年同期比16％増加し、市場シェアは2ポイント上昇して19.1％となった。世界2位、中国首位を維持。これは、中国ブランドのハイエンドスマートフォン向け受注増が主な要因となった。

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維信諾（Visionox）は出荷量が9.7％増加し、市場シェアは10.4％に上昇した。天馬微電子（Tianma）は出荷量がほぼ横ばいで、シェアは同じく10.4％だった。

4～6月期に限ると市場の伸びはさらに加速している。世界のAMOLEDスマートフォン向けパネル出荷量は、前年同期比8.4％増、前四半期比7.7％増の約2億2000万枚だった。中国メーカーのシェアはさらに50.7％まで上昇した。

CINNO Researchは、1～6月の市場拡大について、米アップルやサムスン電子など大手スマートフォンメーカーによる安定した調達に加え、一部の中国パネルメーカーが7～12月分の受注を前倒しで出荷したことも寄与したと指摘している。そのため、一部の需要が前倒しで消化されたことで、7～9月期は出荷量が前四半期比で減少する可能性があるとしている。

サムスンすら陥落ーー中国で崩れた「外国産＝高級」の神話

（36Kr Japan編集部）

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中国の酒造大手の貴州茅台酒は7000億元（約16兆円）で引き続き2位を占め、中国勢のトップに立ったものの、ブランド価値は前年より12％減少した。ショート動画投稿アプリ「抖音（ドウイン）」は7％増の3000億元（約7兆円）で、順位を一つ上げて3位となり、コミュニケーションアプリ「微信（ウィーチャット）」とともに最も価値ある中国民営ブランドに選ばれた。米電気自動車（EV）大手テスラは13％減の2350億元（約5兆円）で5位。通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は23％増の1000億元（約2兆3000億円）で9位となり、トップ10に返り咲いた。

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胡潤研究院が中国ブランドランキングを発表するのは今回で21回連続となる。25年に初めて中国以外のブランドも対象とし、今年のランキングも引き続き中国消費者にサービスを提供する最も価値あるブランドを全面的に網羅した。今年ランク入りしたブランドは502ブランドを数え、ブランドの発祥地は17カ国に上る。

そのうち、ブランド価値が前年より上昇したのは90ブランド、低下したのは277ブランド、変動がなかったのは88ブランド。新たにランク入りしたのは47ブランド、ランキングから外れたのは50ブランドだった。ランク入りのボーダーラインは20億元（約460億円）、ブランド価値の総額は前年比10％減の8兆元（約180兆円）だった。上位100ブランドのボーダーラインは120億元（約2800億円）、上位200ブランドは55億元（約1300億円）、上位300ブランドは30億元（約690億円）となった。ランク入りしたブランドの55％は物品のブランド、45％はソフトウエアまたはサービスのブランドだった。発祥地が中国のブランドは全体の76％、中国以外は24％を占めた。

ブランド価値の上昇幅が最も大きかったのは米会員制スーパーマーケット「サムズ・クラブ」で、105億元（約2400億円）と3倍に膨らんだ。順位も120位に上昇し、中国市場での会員制スーパーマーケットの力強い増勢を示した。

業界別にみると、人工知能（AI）生成コンテンツ（AIGC）が初めて独立した業界として採用され、8ブランドがランク入りした。そのうち、トップに立ったのはAIチャットボットの「豆包（Doubao）」で、ブランド価値は85億元（約1960億円）だった。家電業界はブランド価値が最も高い業界としての地位を守り、総額は1兆5500億元（約35兆6500億円）で全体の19・4％を占めた。

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胡潤研究院の運営母体、胡潤百富のルパート・フーゲワーフ（中国名：胡潤）董事長兼首席調査研究員によると、今年のランキングでブランド価値が大きく伸びたのは主にAIGCとハイエンド携帯電話、ソーシャルコンテンツプラットフォーム、文化・観光業界に集中した。

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都市別にみると、上海はランク入りしたブランドの数が138ブランド、ブランド価値の総額が2兆9000億元（約66兆7000億円）に上り、引き続き中国の「ブランドの都」となった。上海の強みの源は、国際ブランドの集積と本土ブランドの成長による「二輪駆動」にあるとみられる。

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中国ブランドのグローバル化は加速しており、「抖音（ドウイン）」を展開する北京抖音信息服務（字節跳動、バイトダンス）や電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）、ファーウェイなどのブランドでは海外売上高が増え続けている。【新華社北京】

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中国電力企業連合会規画発展部の劉志強副主任は、これはエネルギーのグリーン（環境配慮）・低炭素転換のプロセスにおける画期的意義のある象徴的な出来事で、新エネルギーを主体とする新型電力システムの構築は加速していると語った。

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エネルギー構成でみると、7月末時点の発電設備容量は40億8000万キロワットで、太陽光発電が全体の30％を超えている。1～7月の新規発電設備容量1億9397万キロワットのうち、太陽光発電は8565万キロワットで40％超を占めた。【新華社北京】

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