研究成果をまとめた論文は24日、国際学術誌「ネイチャー・エナジー」電子版に掲載された。

人型ロボによる生体手術、世界初の「Nature」掲載　中国のUnitree G1ベースで実証

楊氏によると、従来の結晶シリコン太陽電池の光電変換効率が理論上の限界に近づく中、学術界と産業界は「タンデム型」という技術路線に注目している。硬い結晶シリコン板と異なり、ペロブスカイト太陽電池材料は薄い膜状で、両者を重ね合わせることでより広い波長帯の太陽光を吸収し、光電変換効率をさらに高めることができる。

金より希少な金属を使わない太陽電池、効率30%超を実現　中国・豪州の研究チーム

しかし、タンデム型電池の内部にはペロブスカイトと結晶シリコンをつなぐ中間の再結合層があり、優れた電荷輸送性や透光性、界面結合力、長期的な信頼性を兼ね備える必要がある。産業界では現在、インジウムを含む透明導電材料が多く使われているが、インジウムは希少金属で資源に乏しく、価格も高いことから、各国がインジウムを含まない材料の研究を進めている。

楊氏のチームが開発したのは酸窒化チタンを用いたインジウムを含まない再結合層で、ペロブスカイトと結晶シリコンの間の複数の箇所で化学結合を形成し、安定した「分子の橋」を構築。電荷の効率的な輸送と再結合を促し、電池の安定性も高めた。 【新華社南京】

The post 希少金属を使わずに高性能化。蘇州大など、次世代「タンデム太陽電池」で新技術 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

SAMRは2025年、京東（JDドットコム）、淘宝（Taobao）、天猫（Tmall）、抖音（Douyin）などのECプラットフォームで販売されていた家庭用充電スタンド112品目を抜き取り検査したところ、55品目が基準を満たさず、不合格率は49.1％に達した。

主な問題は、異常発生時に充電を速やかに停止できないことや、充電制御の手順が規格に適合していないことだった。通信の中断や充電コネクターの強制的な抜き取り、機器の故障などが発生した場合、不合格製品では電源を適切に遮断できず、通電したままコネクターが抜けたり、アーク放電や火災につながったりする恐れがあるという。

「発火まで5分」から「2時間燃えない」へ。中国、EV電池の安全基準を大幅強化

業界関係者によると、これまでも国家規格は存在していたものの、企業は主に型式試験を通過すれば製品を市場に投入でき、認証による規制は比較的緩やかだった。3C認証の導入後は、製品そのものだけでなく、主要部品やサプライチェーンも監督対象となるため、低価格で品質の劣る製品の流通抑制につながるとみられる。

なお、今回の抜き取り検査の対象は、主にECサイトで販売されている家庭用充電設備で、公共の充電施設や自動車メーカー純正の充電設備は含まれていない。業界では、3C認証の本格運用によって参入基準がさらに引き上げられ、中小メーカーの淘汰が進むとともに、充電設備市場の標準化と品質向上が加速するとみている。

中国、モバイルバッテリーで大規模リコール騒動。地元メディアが暴いた「急速充電スペック」の裏側【人気記事再掲】

（36Kr Japan編集部）

The post 通販のEV充電器、半数近くが不合格　中国、8月から「3C認証」で規制強化 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

クマザサの葉はちまきを包んだり、寿司の下に敷いたりするだけでなく、工芸品や防腐・殺菌の薬にもなる。現在、この小さな葉は海を渡り、日本などの市場に進出している。

湖北長友生態農業で梱包された、日本に輸出されるさまざまなクマザサの葉製品

真夏を迎えた同省恩施トゥチャ族ミャオ族自治州鶴峰県太平鎮のクマザサの葉加工工場では、作業員たちが洗浄台に立ち、葉を1枚ずつ取って丁寧に洗浄している。

クマザサの葉は日本に運ばれた後、伝統的な笹寿司を包んだり、刺身などに敷く自然素材として使われたりするほか、仕切りや環境に配慮した包装などにも用いられる。現在、日本市場向けの製品は主に、乾燥葉、冷凍葉、生鮮葉の3種類がある。

同州鶴峰県は武陵山脈の奥深くに位置し、80万ムー（約5万3000ヘクタール）超の野生のクマザサ資源を有する国内最大の生産地となっている。

【シェア65％】中国、世界最大の抹茶生産地に　日本市場にも浸透中

中国産「みそ」製品を世界に輸出　日本のマルマンなど醸造専門家が技術支援

1999年設立の湖北長友生態農業は、地元におけるクマザサの葉加工業界の先駆者で、2025年の同社の製品生産量は約2億枚に上り、その6割近くを輸出している。輸出による外貨収入は約150万ドル（約2億4000万円円）で、うち日本への輸出額は約100万ドル（約1億6000万円）だった。

鶴峰県におけるクマザサの葉の年間収穫面積は現在、30万ムー（2万ヘクタール）に達し、25年の総販売量は2万2000トン、生産額は6億900万元（約140億700万円）に上る。3万世帯以上の農家に合計約4億元（約90億円）の増収をもたらし、製品は日本や韓国、米国など32カ国・地域に輸出されている。 【新華社武漢】

The post 中国山奥のクマザサ、日本の笹寿司に　32カ国へ輸出 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

上海ダイヤモンド取引所は2000年に設立された国家級の取引市場で、ダイヤ貿易を扱う中国本土で唯一の取引所となっている。同取引所の林強総裁は「以前は天然ダイヤの輸入が主業務だったが、ここ5年で合成ダイヤの輸出が急増した。中国の合成ダイヤ生産量は現在、世界の6割以上を占めている」と説明した。

取引所の400余りの会員のうち、合成ダイヤの生産・輸出を手がける国内企業は1割を超えている。

人工ダイヤ、中国・柘城県が最大級の生産拠点に　世界シェア63％の背景

林氏によると、取引所の天然ダイヤ輸入は25年以降、低迷から回復基調にある。合成ダイヤの輸出が急増する中、世界有数のダイヤ消費市場であり、重要な生産地でもあるという中国の位置付けが一層鮮明になっている。

林氏は、天然ダイヤと合成ダイヤは価格に大きな差があるものの、互いに代替できる商品カテゴリーではないと指摘。「合成ダイヤが世界で売り上げを伸ばせば、国内でも合成ダイヤへの理解と受容度は一層高まる」と語った。 【新華社上海】

The post 世界シェア6割の中国、合成ダイヤの輸出が急拡大　1〜6月は65％増 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

韓国の日刊紙・東亜日報の報道によると、中国は「コストパフォーマンスに優れた旅行先」として韓国人観光客の注目を集めており、中国を訪れる旅行商品は継続的に拡充されている。特に中国が24年11月から韓国国民に対し最長30日間のビザ免除措置を実施したことで、ビザ申請などの関連費用を節約でき、旅行コストが大幅に削減された。

中国駐ソウル観光事務所がこのほど、中国への旅行経験がある韓国の成人2600人を対象に実施したアンケート調査によると、ビザ免除政策の実施後、韓国人観光客の中国訪問に対する満足度、再訪問意向、およびおすすめ意向がいずれも上昇した。人気の目的地としては、上海、北京、張家界、青島などが挙げられる。

政府は”改善する”と言うけれど　中国旅行、現場はまだ外国人に「冷たい」

一方、韓国市場の継続的な活況とは対照的に、日本人の中国旅行への熱意は大幅に冷めつつある。日本の共同通信が今年5月に報じたところによると、2025年11月の高市早苗首相の台湾有事に関する答弁に伴い、日中関係が悪化したことが影響し、日本人の中国への旅行が大幅に減少した。日本のある大手旅行会社の中国旅行事業担当者は、「予約キャンセルの急増と日本便の減便で、日本人客は9割減った」と明かした。同報道は、旅行業界は本来、日中の相互理解を促す架け橋であるべきだが、現在は日本人の中国旅行と中国人の日本旅行の両方が冷え込んでいるため、「二重に打撃を受けている」と指摘している。

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

The post 中国旅行、韓国人客は増加続く一方で日本「9割減」 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

1～6月はエネルギーのグリーン（環境配慮型）・低炭素化が加速した。全国の風力・太陽光発電の設備容量は6月末時点で、前年同期比16.8％増の19億5000万キロワットに達した。

注目すべきは、1～6月の石炭火力発電電力量が2兆5000万キロワット時で、発電電力量全体の49.7％に低下し、半期として初めて5割を下回った点である。邢氏は「長年推進してきた非化石エネルギーによる代替の段階的成果の表れで、中国のエネルギーのグリーン・低炭素化が新たな進展を遂げたことを示している」と述べた。

また、全国の重点エネルギープロジェクトへの投資額は、前年の高水準からプラス成長を保ち、マクロ経済全体を安定的かつ効果的に支えている。新型電力網の整備が加速し、電力網、充電・電池交換インフラ、新型エネルギー貯蔵分野への投資がそれぞれ13.5％、21.8％、74.3％増加した。水素エネルギー分野への投資も2.6倍以上となり、高めの伸びを維持した。

中国エネルギー貯蔵企業、海外工場建設ラッシュ　関税・規制強化が後押し

国内の石油・ガス供給は総じて安定を保ち、一定規模（主要業務の年間売上高2000万元、1元＝約23円）以上の工業企業による原油と天然ガス生産量は0.9％、1.6％それぞれ増え、石炭は1.7％減った。電力の供給基盤はさらに強化され、全国の発電設備容量は40億キロワットを超えた。 【新華社北京】

The post 中国の再エネ発電、1～6月は全体の約4割に　風力・太陽光は電力消費の1/4を供給 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

当時、ごみ問題に中国は悩まされていた。急速な都市化が進んだことにより、都市のごみは2011年の約1.5億トンから数年で2億トン余りへと増加。ごみ処理が追いつかないのではないかという危機感があった。

加えて中国の都市ごみは、食堂やレストランなどからの生ごみが多く、家庭ごみも水分が多く混じることから燃やすにしても発熱量が低いという特性がある。また、長年混合収集が基本だったため、紙・プラ・金属、生ごみがごちゃ混ぜで、日によって成分や熱量などの成分が大きく変動した。当時主流だった「欧米・日本仕様」の焼却炉では、こうした「湿ったごみ」を安定して燃焼させることが難しかった。

大注目の中国ごみ分別収集市場　 都会の金鉱に化けるか？（上）

中国産焼却発電技術の台頭

この課題に対応するため、中国政府は五カ年計画で都市生活ごみの「無害化処理率」「資源化利用率」「焼却比率」などを指標化し、各地の地方政府に徹底した対策を迫った。そこで分別用のごみ箱を各地で見るようになったのもその影響だ。

また、投入されたのが、水分を飛ばして高温で焼き切る、中国独自の「ごみ焼却発電」技術である。ごみを燃やした熱で蒸気を発生させタービンを回すこの仕組みは、ごみの減量とエネルギー創出を同時に実現した。

かつては、海外製の設備に頼っていたが、00年代から10年代にかけて中国製の品質があがっていくと国産化にシフトしていった。専門家の分析によれば、中国製の設備は燃焼効率や排ガス基準で日欧の水準に並びつつ、建設・処理コストを3〜5割も抑えることに成功したという。

この事業を支えたのは、「処理補助金」と「売電収入」という二階建てだ。1トンのごみを受け入れるたびに政府から65〜100元（約1500円〜約2300円）程度の処理補助金を受け取り、さらに発電した電力を電力会社に売る。つまりごみが集まれば集まるほど儲かる仕組みというわけだ。

AIとEVの時代、中国はなぜ“世界一の電気大国”になれたのか

「ごみ不足」という皮肉な結末

かくして各地で競うようにごみ焼却発電所が建設され、2020年代前半には全国で約1000カ所、1日あたりおよそ100万トンという巨大なごみ焼却能力が整備されていく。途中から政府のごみ処理目標が変わり、ごみの分別ではなく、ごみの焼却によるリサイクルとされるようになった。燃やすだけでだいたい政府目標を達成でき、おまけに各ごみ焼却場が儲かった。

特に財力のある上海周辺や広東省などの沿岸部にごみ焼却発電所が多く建設され、人々のごみの分類も他所よりは進んだ。すると何が起きるか。ごみ焼却発電所をつくりすぎて燃やすごみが足りなくなるのである。

燃やすごみが減った結果、全国平均の稼働率はおよそ6割となり、つまり4割近い能力が余ると指摘されている。住民に分別の徹底を強く求めすぎると、さらに燃やすごみが減って収益が悪化するため、かつての激しい分別宣伝も次第に影を潜めていった。

TIME誌も認めた中国発リサイクルAI、数十億円調達　量産・海外展開を加速

リサイクル資源の「純度」で勝負、AIごみ選別装置の九爪智能が地方政府などに売り込み

東南アジアに活路

国内で余剰となった技術と資本は、いまは海外、特に東南アジアへと向かっている。

ベトナムやタイ、インドネシアといった国々の都市部は、かつての中国の後を追うかのように、急速に進む都市化にごみ処理インフラが追いつかず、ごみに悩まされている。例えばベトナムでは、生活ごみの処理率が50％に満たない地域もあり、雨の多い気候による「湿ったごみ」の処理に頭を抱えている。

ここに、中国が国内の過酷な環境で磨き上げた「湿ったごみ向け焼却技術」と「低コスト施工」のノウハウが東南アジア各国の市場に合致した。

中国企業は「国内ではごみが足りないが、東南アジアにはごみがあふれている」という絶好の稼げるチャンスとばかりに進出している。

海外進出パターンとしては、ほぼすべて現地で工場を建設し、現地のごみを現地で燃やすというものだが、細分すると2パターンある。ひとつは中国企業が資金を投じてごみ発電所を建て、20〜30年の特許経営期間の間、現地政府のごみを受け入れて処理費と売電収入を得るというもの。ごみ焼却発電を展開する「康恒環境」や「中国天楹」などが代表的な企業だ。もうひとつが焼却炉やボイラーなど主要設備や技術ライセンスを供給するというもの。

中でも中国天楹は、ベトナムの首都ハノイのソックサンごみ発電プロジェクトにおいて、1日あたり4000トンを処理し、年間で約2.6億kWhを発電・供給。現地政府から比較的高い売電価格と、「4年間の免税」と「9年間は半減」という税の優遇措置を受けている。

中国天楹のベトナム・ハノイごみ焼却発電プロジェクト

またインドネシアのパレンバン（スマトラ島）、タイ（バンコクやノンタブリー県）などでも、ごみ焼却処理費と売電価格は中国国内よりも高めに設定され、長期契約とあわせることで、投資の採算性が中国案件を上回るケースが多いという報告がある。

中国のごみ問題に対し、政策目標と補助金＋売電価格で多くのごみ焼却発電所を建設し、培ったノウハウで海外展開へ。各国のごみ問題でも中国の存在が目立っていきそうだ。

（文：山谷剛史）

※本記事は2026年4月4日初出の記事「ごみが多すぎて困った中国が今や『ごみ不足』⋯ごみ発電大国の皮肉な悩み」を再配信しています。

The post ごみを燃やしすぎた中国の「想定外」⋯今度はベトナムのごみで稼ぐ【再掲】 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

一つ目は総量目標で、2030年までに再エネの総消費量を標準炭換算で18億トン前後に引き上げる。

二つ目は発電目標で、30年までに再エネ発電の設備容量を35億キロワット程度、年間発電電力量を6兆キロワット時前後にする。風力・太陽光発電の設備容量は28億キロワット以上、全体に占める割合は50％以上に引き上げ、年間発電電力量が4兆キロワット時を超え、発電電力量全体の30％を占めるようにする。

中国の新規風力・太陽光発電設備容量、25年は4億3000万キロワット時、再び過去最高に

三つ目は電力以外の利用に関する目標で、30年までに再エネの電力以外の利用規模を25年の2.5倍に拡大し、標準炭換算で約1億5000万トン相当にする。

四つ目は信頼性の高い代替に関する目標で、全国の風力・太陽光発電の出力信頼度（電力需要ピーク時にどれだけの電力を供給できるかを測る指標）を8％、夏季・冬季の電力需要ピーク時と夕方・夜間のピーク時間帯に供給される電力に占める風力・太陽光発電電力の比率を20％以上にし、26～30年に再エネの信頼できるピーク時発電能力を3億キロワット以上増やす。

中国エネルギー貯蔵企業、海外工場建設ラッシュ　関税・規制強化が後押し

発電電力量の面では、30年までに再エネ発電電力量を年間6兆キロワット時前後、風力・太陽光発電電力量は年間4兆キロワット時以上にするとの目標を掲げた。達成すると、中国の電源構造は「半数が非化石エネルギー、半数近くが再エネ、3割が新エネ」という特徴を示す見通し。 【新華社北京】

The post 2030年に風力・太陽光で年間4兆kWh超へ　中国が目指す「再エネ5割」の電源シフト first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

交通運輸部の安全総監兼運輸服務司司長の蔡団結氏は7月21日、国務院新聞弁公室の記者会見で、関連施設・設備の重点的な配置計画を明らかにした。対象となるのは、国家級の主要高速道路や、貨物輸送量の多い一般国道・省道のほか、京津冀地区（北京市・天津市・河北省）、長江デルタ、粤港澳（広東省・香港・マカオ）大湾区、成渝地区（四川省・重慶市）などの主要都市圏。貨物の輸送拠点や港湾、鉱山地区、工場地区、産業団地などの主要な物流拠点も対象とする。交通運輸部はさらに、国家級の主要高速道路のメイン区間を中心に、総延長3万キロメートルにおよぶ、「ゼロカーボン道路輸送道」を整備する方針だ。

納車2台から1176台に、CATLが最大株主。中国EVトラック「零一汽車」、最速成長で香港IPOへ

2026年前半、中国での新エネルギー大型トラックの販売台数は、前年同期比で約8割増の約14万台に達し、業界は急速な普及段階に入っている。市場での導入をさらに拡大するため、中国交通運輸部などの関係部門は5月、「新エネルギー大型トラックの大規模導入促進実施方案」を発出した。同方案では、2030年までに新エネルギー大型トラックの市場浸透率を40％に引き上げ、保有台数を160万台超とし、大型トラック全体の保有台数に占める割合を約20％にする目標を掲げている。

CATL、英オクトパスと合弁　中国で磨いた大型トラック向け「換電網」を欧州へ

需要面では、中国は2026年、超長期特別国債から220億元（約5300億円）を充て、老朽化した営業用トラックの廃車・更新を支援する計画だ。特に、新エネルギー大型トラックへの更新を重点的に奨励する。政策ではこのほか、大手運輸企業、宅配・物流企業、大規模車両運行事業者が、幹線輸送で新エネルギー大型トラックを率先して導入するよう促していく。

排気も騒音もない鉱山物流　中国で水素トラック300台始動

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

The post 中国、EV大型トラック向け充電・電池交換ステーションを3000カ所以上整備へ first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

中国ユニコーン517社に、半年で67社誕生　AIとロボットが主役に

専商所が外国出願人の代わりに中国で行ったAI分野の特許出願件数は116件、国内出願人の代わりに国内または海外で行ったAI分野の特許出願件数は計142件だった。中国専利代理（香港）が行ったAI分野の特許出願は累計で2300件を突破し、その大部分が実体審査の段階に進んでおり、この分野の活発度が極めて高く、技術進歩のスピードが非常に速いことを示した。 【新華社北京】

The post 中国のAI関連特許出願、1～6月は大幅に増加 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.