「輸出」から「現地化」。中国メーカー7社が約4800億円を投じタイをEVの生産拠点へ
タイでは技術の進歩やコストの優位性により、新エネルギー車（NEV）市場が持続的に拡大し、中国ブランド車に対する需要も高まっている。従来型のガソリン車市場が全体的に落ち込む中、中国の新エネ車メーカーはタイでの事業展開に布石を打つ動きを加速し、「製品の輸出」から「産業の定着」へとグレードアップさせるとともに、サプライチェーンの構築や人材育成などを通じ、タイの新エネルギー産業の発展と新エネルギー消費意識の向上をけん引している。
タイは東南アジア地域の重要な自動車生産国で、中国の新エネ車にとって海外進出の重要な拠点であると同時に、中国の自動車メーカーが東南アジアに進出し、右ハンドル車市場を拡大するための重要な拠点でもある。タイ工業連盟のデータによると、2025年の同国の電気自動車（EV）販売台数は12万台余りで自動車販売台数全体の約20％を占め、前年より80％以上増加した。
事業拡大に伴い、中国の自動車メーカーは生産の現地化を推進するとともに、アフターサービス体制を継続的に整備し、部品供給の安定確保を強め、ユーザー体験の向上を通じてブランド構築を加速している。「市場への参入」から「社会との融合」へと移行し、現地化を通じて地元企業や産業とのウィンウィンを実現している。
自動車メーカー、広州汽車集団を例に取ると、同社はすでに3モデルの現地生産に踏み切っており、完成車生産の現地化率を着実に引き上げ、電池やモーターなどのコア部品も段階的に現地生産に乗り出している。充電ネットワークや電池サービスなど関連インフラの整備も加速し、すでに160カ所以上の充電ステーションと260カ所余りの急速充電スタンドを設置し、自動車のライフサイクル全般に及ぶサービスエコシステムの構築を進めている。
タイに資金を投じて工場を建設した中国企業は現時点で7社を数え、累計投資額は30億ドル（約4800億円）を超えた。事業展開に向けた動きが加速するにつれ、人材への需要も高まっている。比亜迪（BYD）や上海汽車集団、広州汽車集団などの企業はタイの大学と共同で実習基地を設立し、産業と大学の融合を推進している。【新華社バンコク】
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