2016年に設立されたMaiは、AIによる画像・動画コンテンツ認識・検索技術を強みとし、ショート・ロング動画や画像配置型パフォーマンス広告への応用に注力している。 今回調達した資金は、広告技術の研究開発強化、広告枠の大量確保と適切かつ正確な広告配信の実現に充てられる。 また同社は、中国でのプレゼンスを深めながら、日米市場への進出を計画している。

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携旅は2016年に設立され、ホテル向けソリューション事業を展開する。同社はホテルの現場の情報を活用するためのBI（ビジネスインテリジェンス）ツール、ビックデータ分析プラットフォーム、ビッグデータ処理エンジンによる顧客の属性タグ付け機能を用い、ホテル業界に特化したデータ運営サービスや宿泊客向けデジタルサービスを提供している。

中国国家観光局データセンターがまとめた国内旅行に関する統計によると、2018年の中国の国内旅行者数は延べ55億3900万人、観光収入は前年比10.5％増の5兆9700億元（約95兆5200億円）だった。ホテル市場では客室数が10.2％増加し、中でも中級、高級ホテルで客室数の増加が続いている。市場で活路を開くには、客室のオペレーションの精度向上に注力することが不可欠だ。

携旅は戦略、資金、運営から顧客管理まで全てをカバーするホテルソリューションを展開する。具体的には、客室向け高速Wi-Fi(無線通信)システム「Htrip・Wi-Fi」、ホテル直販予約・会員システム「Htrip・CC」、インターネットテレビシステム「Htrip・TV」、マーケティング戦略支援システム「Htrip・Info」をSaaSやOSなどの形式で提供している。同社は全般的な顧客（会員）管理ソリューションと、ビッグデータを活用したモバイルマーケティングソリューションの二つを提供することで、ホテルが「時間を売る」から「空間を売る」方向へシフトすることを支援し、さらにプラットフォーム、販路、コンテンツ、アプリケーションを組み合わせたホテルの運営体制を構築する。

導入例を挙げると、ホテル側はSaaS型プラットフォームを活用し、会員管理やマーケティング、付加価値サービス、ブランドプロモーションなどのマネジメントや運営業務を行う。また業務用テレビ向けOS「CTLife OS」では可視化コンポーネントを自由に調整でき、画面をカスタマイズできる。宿泊客側に対してはCTLife OSで客室のテレビ、IoT対応機器、PMS（ホテル管理システム）などを統合することで、例えばチェックイン時にコンテンツやオンラインショッピングなどのサービスを利用したり、観光情報や交通などホテル周辺の生活情報に関するコンシェルジュサービスにアクセスしたりできるようにするなど、より的確なサービスを提供することが可能だ。

携旅は2019年10月時点でホテルグループ34社と戦略的提携を締結、対象となる客室数は86万4000室に上る。すでにホテル3000軒以上の客室26万6000室でOS、SaaS形式の同社システムが導入されている。さらにCTLife OSは中国テレビメーカーのTCL、創維（スカイワース）、海信（ハイセンス）のほか、フィリップスやシャープなど海外を含む主要テレビメーカーに業務用テレビのOSとして採用されており、年間4億7000万人以上の旅行者にサービスを提供している。このほか、ホテルの新小売（ニューリテール）業態、シアター機能などに対するサービスを付加価値モデルの中心に据えており、これらも同社の今後の成長分野になるとみられる。

創業者の唐健銘氏によると、同社は今回の資金調達後、ホテル業界での事業展開を一段と加速、川上・川下企業との戦略的提携をさらに強化する方針だ。スマートホテル、オンデマンド型シアター設備のあるホテルなど新たな業態の市場進出も加速する。また、優秀な人材を誘致、育成していきたいとの考えも明らかにしている。
（翻訳・池田晃子）

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循環智能は、金融や教育など非インターネット業界で構造化データが不足していることに目をつけた。既存の顧客関係管理（CRM）システムに蓄積されたデータは、電話やSNSで顧客とやり取りした内容を手入力した非構造化データで構成されているため、データの品質確保や正確性の検証が困難な上、記録が多過ぎて日々の顧客対応件数にも影響を及ぼす。また、非構造化データにより、企業はインターネット業界のような質の高いスマート化を実現しにくくなっている。

企業のセールス部門を悩ませるこうした問題に対し、循環智能はAIを活用したセールスプラットフォーム製品として、AIによる対話分析技術に基づくセールスシステム「交易磁帯（Deal Tape）」をリリースした。このSaaSインテリジェントセールスシステムは、企業が顧客とのやり取りを記録した音声とテキストの非構造化データを直接構造化し、さらに機械学習を通じて見込み客のリダイレクト、カスタマーボイスの分析、サービスの品質検査という機能につなげることが可能となっている。非インターネット業界がデータの構造化を一足飛びに実現し、ビジネスインテリジェンスを活用できるようにするのが狙いだ。

同社の顧客は、オンライン教育の「新東方在線（Koolearn）」、家庭教師サービスの「軽軽家教（Changingedu）」、オンライン教育の「作業幇（Zuoyebang）」、アウトソーシングサービスの「錦創股份（Jin Chuang Corp）」、P2Pレンディングの「你我貸（niwodai）」、「人人貸（renrendai）」、クレジットカード管理プラットフォームの「51信用卡（51クレジットカード）」、クラシファイド広告の「58同城（58.com）」、求人情報の「猎聘（liepin）」など様々な業界に広がっている。

交易磁帯は、顧客とのやり取りを記録したデータを構造化することで得られた無数の特徴を見込み客に応じてソートし、顧客開拓や顧客対応をサポートする。顧客サービスの品質検査では、タグ付けの規則性にそぐわないデータからリスクポイントを探し出す。

また、パブリッククラウドに加え、SaaSとして顧客のシステムにデプロイすることにも対応し、顧客が持つ録音システムやCRMに直接リンクできる。また、顧客が使用するアカウントと機能の数に応じてシステムの年間使用料金を徴収する。

同社は、音声認識、言語処理、データマイニングに関して全般的な技術開発力を誇る。EC業界に関する膨大なタグ付きデータの蓄積も大きな競争力となっている。

製品の有用性について共同創業者の陳麒聡CEOは「実績を概算したところ、見込み客からの注文を10％以上増やし、品質検査の効率を15倍に引き上げた。企業の販売前から販売後、契約更新、再購入に至るフロー全体の効率を向上させられた」と説明した。

今後は、コールセンターシステムや顧客サービスシステム、SNS、CRMで記録される非構造化データに加え、オフラインで新たに発生する顧客対応の非構造化データも視野に入れ、オンラインとオフラインの融合を進めて人とコンピューターの最適な結びつきを目指すという。

同社の主要メンバーは清華大学、米カーネギー・メロン大学など世界の名門大学出身だ。米グーグルのAI研究グループ「Google Brain」、米フェイスブックのAI研究チーム「Facebook AI Reserch」、米マイクロソフトの研究所「マイクロソフト・リサーチ・アジア」などでエンジニアやソリューションコンサルタントとして勤務した経験を持つ。

循環智能の創業メンバー。左から掲発COO、張宇韜CTO、陳麒聡CEO、AI及びプロダクト責任者の楊植麟氏

（翻訳・神戸三四郎）

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NOLOは2015年設立のVR向けインタラクション技術に特化したテクノロジー企業。研究開発に投じた金額は累計1億元（約16億円）を超え、中国内外で125件の特許を取得したほか、主要12カ国へ出願中の特許もある。

同社はモバイルVR向け6DoF（6自由度）対応モーショントラッキングキット「NOLO CV1」と、同製品に搭載されているVRアプリケーションプラットフォーム「NOLO HOME」を開発した。NOLO CV1は市販のスマホ用VRヘッドセット、PC用VRヘッドセット、一体型VRヘッドセットと組み合わせて使うことができる。活用場面としては、価格、プライバシー、電力消費、CPU使用率の面で適応範囲が狭いため、固定された場所が想定されており、主に家庭やオフィスなどで利用するエンドユーザー向けの製品だ。同製品を使うことで、VRゲームをワイヤレスで手軽かつスムーズに楽しむことができ、価格は1～2千元（約1万6000～3万2000円）台となる。

NOLOは広範囲、多人数に対応するモーショントラッキングキットの開発も進めている。新製品がまもなくリリースされる予定だ。

同社は米グーグル、華為技術（ファーウェイ）、小米（シャオミ）、動画配信サービス「愛奇芸（iQIYI）」、テレビメーカー「創維（スカイワース）」など各方面の企業と提携することで、消費者向け市場を開拓している。企業向けでは教育、文化・観光、不動産などの分野に同社製品が導入されている。さらに、通信事業者大手の中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）との提携も複数の省・市で行われている。NOLO製品のユーザーは現時点ですでに世界70の国・地域に広がっている。

同社CEOの張道寧氏はVR産業について、5G時代にはVRディスプレイがテレビやスマホと同様の一般的なディスプレイとなり、インフラの一角を占めるようになるのは間違いないとの認識を示した。VRディスプレイのうち、6DoF対応インタラクション機能を搭載するものが20％前後を占め、VRでのインタラクションが垂直的かつ細分化された競争分野になる可能性があるという。また1、2年以内に軽量、手軽、ファッショナブルで安価なVRゴーグルが大量に市場に出回るとし、「5G時代到来により、VR市場は数十倍という爆発的な成長期を迎える」との見通しを示している。

（翻訳・池田晃子）

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出資者には複数の名前が浮上しているが、関係者によると、リード・インベスターを既存株主の「高瓴資本（Hillhouse Capital）」、コ・インベスターを米フェイスブックなどへの投資で知られる投資ファンド「デジタル・スカイ・テクノロジーズ（DST）」が務めたという。呆蘿蔔は今回の資金調達に先立ち、プレシリーズAで高瓴資本、「晨興資本（Morningside Venture Capital）」などからも資金を調達している。

呆蘿蔔は安徽省合肥市で2016年に設立。ベンチャー投資の視点から言えば、同社には「生鮮食品購入」と「共同購入」という注目度の高い2つのキーワードがあてはまる。同社は「注文に応じた仕入れ」を行うための予約販売制を導入することで、生鮮食品の消費を切り口として人々の生活に入り込んでいる。

より具体的に説明すると、呆蘿蔔は「社区」（中国独自の地域コミュニティ、行政単位）周辺に店舗を構えており、利用者はアプリを通じて注文し、プラットフォームが一括仕入れと仕分け処理を行う。各店舗には夜間に商品が配送され、利用者は予約時間に来店し、商品を受け取る。同社のビジネスモデルにおいて、店舗が担う主な役割は注文に対する商品の受け渡し履行とブランディング（集客）だ。

呆蘿蔔はこのビジネスモデルの効果を検証した後、2018年より急速に店舗を拡大し始めた。当初は直営店と加盟店の二本立てとしていたが、2018年末には直営店に一本化している。

同社のアプリからは、現在の取扱い商品が当初の生鮮食品から家庭用品全般まで広がっていることが分かる。

生鮮食品ECを語る上で、呆蘿蔔と生鮮食品デリバリー「叮咚買菜（DingDong）」との対立は避けられない。だが、実際は両者はお互いに排除し合う関係ではない。

叮咚買菜のセールスポイントである即時配達サービスは、一級都市（特大都市）や若年層の利便性に対するニーズに応えるものであり、いわば「時間をお金で買う」ということだ。一方、三級都市（地方都市）またはそれ以下の規模の都市では、家庭における生鮮食品消費はより計画的に行われ、コストパフォーマンスと鮮度に対するニーズが高い。このため、呆蘿蔔は、叮咚買菜とは異なるローエンド市場で定着すると考えられている。
（翻訳・池田晃子）

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サービス開始は2017年12月。オンライン注文で読みたい絵本が自宅まで届き、返却時は宅配業者が集荷に来てくれるという会員制サービスを展開する。送料は無料。注文は、微信（WeChat）のミニプログラムや公式アカウントなどを利用する。

中国の絵本市場は現在、300～500億元（約4700億円～7800億円）規模にとどまり、中国の子どもが1年間に読む絵本の数は、三級～五級都市や農村まで含めると1人当たり10冊に満たない。これに対し、欧米や日本などは50～100冊に上る。ただ、中国の絵本市場も向こう5～10年で5倍以上の拡大が見込まれており、中でもレンタルという手法はその過程で重要な役割を果たすとみられている。

「新レンタル経済」において、子ども向けの絵本は少ない元手で大きな収益を得るビジネスの1つに数えられる。顧客ターゲットは幅広く、利用頻度も高い。絵本を買っても1度読んだら本棚の肥やしになっている家庭も多いが、レンタルを利用すれば費用対効果が高まり、選択肢も広がる。衛生面や利便性といった懸念が払しょくされれば、購入からレンタルに切り替える層は多いはずだ。

創業者の胡迪軍CEOによると、同社はこれまでユーザー体験の向上に重心を置いてきた。ラインナップの充実に努めた結果、現在の蔵書数は100万冊に迫り、SKU（最小在庫管理単位）は1万5000を超える。ユーザーの幅広いニーズに応えるため、絵本以外に音声ペンなどの知育玩具にも手を広げたところ、サービス開始から2カ月余りで、月間注文数が全体注文数の10～15％を占めるほどの人気となった。会員プランも月間や年間単位で無制限に借りられるコースや、各家庭に合わせて厳選した絵本や雑誌、玩具を月替わりで届けてもらえるコースなど複数から選べる。

集客面では、WeChatミニプログラムや公式アカウントを中心とした自社構築のチャネルからのアクセスが全体の8割を占める。登録ユーザー数は100万人、会員数は10万人を超える。1日当たりの平均注文数は約1500件、多い時は3000件を上回る。絵本の調達先は出版社や絵本図書館、絵本の代理店など数十社に及び、一般家庭から不要になった絵本の回収も行っている。

絵本は紙質が丈夫で防水処理も施されているため、破損しにくいという利点がある。破れたり汚れたりした場合は状態に応じて、廃棄処分にしたり寄贈したりする。これまでに安徽省の学校数十校に寄贈した。今後は中古品を取り扱う通販サイトで安く販売することも検討している。

現時点の月間注文数は5万件を超え、リピート率は70％に上る。今年は会費収入が5000万元（約7億8000万円）に達する見通し。採算を確保しつつ粗利益率は20％程度に保ち、さまざまなキャンペーンを通じて引き続きユーザーに利益を還元していく方針だ。

胡CEOは次の段階として、市場の開拓を一段と進めるとともに、華北エリアに新たに倉庫を建設し、物流コストの削減を図る考えを示している。物流ネットワークの構築により、物流コストが最大で3分の2に削減されるという。

本部は浙江省杭州市。現在の社員数は40人余りだが、年内に100人まで増やす予定。胡CEOはかつて中国EC最大手アリババグループで辣腕をふるった人物だ。社内の中核メンバーはいずれもアリババからの転職組で、長年にわたってインターネットビジネスに携わった経験を持つ。
（翻訳・鈴木雪絵）

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弘玑Cycloneの高煜光CEO

業務自動化を実現するRPA

RPAは業務自動化のためのロボット型ソフトウェアだ。事前に編集されたルールに基づき、人間が行う操作（クリックや入力など）を再現するもので、「規則性があり、繰り返しの多い」作業を大量に行うことができる。

API接続やシステムインテグレーション、特注ソフトウェアと比べると、各種ソフトのAPIを取得する手間や特別なソフト開発を必要とせず、ユーザーインターフェース（UI）要素または画像に基づき、AI（人工知能）を搭載したロボットが操作を代行することで自動化を実現できるところがRPAの最大の特長だ。

2019年は11倍以上の増収見込む

現在のところ、弘玑Cycloneは、財務・税務、人事、サプライチェーン、生産、運営、会計などの分野で豊富な実績を誇っている。

CEOの高煜光氏によると、同社の製品は2018年8月の発売以来、すでに数千万元（約数億円）以上売り上げており、2019年の売上は前年の11倍以上になる見通し。また、中国内外の大手IT企業やコンサルティング企業と提携し、共同で中国市場を開拓する構えだ。同社は国際化も重視しており、日本や東南アジアなどの海外市場でも事業展開に乗り出しているという。

RPA市場を制するポイントは

高氏はRPAの市場競争について、迅速に市場を占有すること、製品の安定性、堅牢性、信頼性を高めることの2点が現段階で最も重要との認識を示した。

RPAを導入する顧客は大企業が中心であり、ひとたびその製品が認められれば、ソフトウェア型ロボットの必要数は増え続け、利用場面も多くなる。そうすると、RPA企業の方も顧客の業務フローに対する理解が深まる。RPAは長期的なサービス体制を重んじ、反復購入を獲得していくというビジネスだ。

迅速な市場の占有には、弘玑Cycloneのコアコンピタンスと提携企業を活用することが最も適しているとみている。提携企業は中国に進出する外資系大手コンサルやIT企業、中国の大手コンサルや大手システムインテグレーターなどで、いずれも多数の大企業を顧客に抱え、客先の業務フローも熟知しているためだ。

製品の安定性、堅牢性、信頼性の向上も重要だ。無数に発生する想定外の問題を一つひとつ解決し、ノウハウを蓄積することが競争優位性につながるという。RPAの将来性という点では、同社は顧客企業の業務フロー全体の90％以上を自動化するソリューションの実現を見据えている。

AIと認知技術で市場拡大へ

IT業界に特化した調査会社の米HfSリサーチによると、RPAの世界市場の規模は2022年に43億ドル（約4600億円）を超える見通しだ。市場としてそれほど大きいわけではないが、拡大の余地はあるのだろうか。

高氏は、現在のRPA市場はまだ定型業務の自動化を実現している段階だと指摘。次の第2段階ではスマート化が進み、コンピュータビジョン、自然言語処理、音声認識ロボットなどの技術を融合することで、より広い範囲の業務自動化が実現できるとみている。第3段階ではRPAの認知技術が向上し、ナレッジベースに専門家の知識を取り込むとともに、顧客の業務フローに関する大量の電話を収集、分析することで、RPA自身による分析と判断が可能になるとした。「定型業務」という制限を突破することによって、想定される利用場面に大きな可能性が生まれるとしている。
（翻訳・池田晃子）

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消費層別の消費力と市場価値に関し、上から順に女性、子ども、高齢者、犬、男性とするランキングがある。インターネットでは男性の消費力は犬以下だと揶揄されてきた。

「開山」創業者の唐煒氏はこの見方に異論を唱える。男性は消費の意思決定プロセスがより理性的というだけで、消費に消極的というわけではないと指摘。消費意欲を刺激する優れた商品と誘因が必要なのであり、言い方を変えれば、消費を引き出すやり方が間違っている可能性があるとみている。

唐氏によると、男性が進んでお金を使う場面は一般的に2つあるという。一つは「気楽に支払う」出費で、ゲームや課金アイテム、チャージなどがその典型にあたる。もう一つは「ソーシャルメディアでの話題」になるような消費だ。男性の尊厳、つまり「面子」に関わる消費であり、中でも典型的なのがアルコール類で、他に3C製品(コンピューター、通信機器、家電)、自動車、茶葉などがある。

市場のかく乱ではなく、拡大を目指す

商品とブランドの位置付けについて、同社は永遠に時代をリードするブランドになりたいと意気込む。オークションで喩えると、よく売れる作品は歴史を感じさせるものか、もしくは前衛派の作品だとの見方を示している。その上で、高級白酒がブランドの付加価値を生み出し、特に「ソーシャルメディアでの話題」となるには時間の積み重ねが必要だとして、新興メーカーとしては「前衛派」を目指す方が適切との認識を示している。

唐氏は白酒における「世代間断絶」といわれる問題を全く意に介していない。同社は既存の市場シェアではなく、市場の拡大を狙っているからだ。また、購買層を見る限り、明らかに消費者の世代交代が進んでいるとして、若者は白酒自体への関心を失っておらず、老舗ブランドが色褪せ、新興ブランドにチャンスが訪れているとみている。

同社が目指すのは業界のかく乱ではない。味や消費に対する考え方の面から、上の世代の消費者を取り込むことは難しい。同社が新たに掘り起こそうとしているのは、品質の高い酒、アルコール度数の強い酒を味わってみたいというオープンな姿勢の消費者層だ。その対象は地域や年齢を問わず、1980年代生まれのほか、一級都市の1995年以降生まれ、2000年代生まれ、二、三級都市の1960年代生まれまでも想定されている。

日用消費財ではなく、ソーシャルメディアで話題になりたい

ソーシャルメディアでの話題になれるかどうかは、商品自体の品質に加え、アイデンティティやクラス感のような付加価値にかかっている。この点からいえば、ぜいたく品もソーシャルメディアでの話題型消費だ。

男性の消費のもう一つの特徴はブランドに対する忠誠度が高いことだ。このため、ブランドがいったん認知されると、顧客ロイヤルティは高くなる。

開山は日用消費財の販売コンセプトを全く踏襲していない。あらゆる販路を使って広範囲に出荷するのではなく、しばらくは試験的に出荷する地域を選ぶことに重点を置き、モデルとなる市場の構築を進める。まずはブランドプロモーションと商品を通じて、「開山」ブランドのテイストを確立する構えだ。まもなく白酒需要が落ち込む時期を迎えるが、同社は男性の興味の対象別グループにおいて、高級志向の旅行、アウトドアブランド、自動車、資産管理などの分野でトップクラスの商品と提携し、KOL（Key Opinion Leader。インフルエンサーの意）を活用して口コミを増やしていくとしている。
（翻訳・池田晃子）

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万千緊固件は2015年設立。工業用ファスナー（ネジなどの締結部品）に特化した直営のB2B（企業間取引）向けECサイトを運営し、顧客がワンストップで部品を調達できるサービスを提供している。2018年末時点で、取引実績のある顧客は累計数十万社、年間売上高は数億元（数十億円）規模にのぼり、なおかつ黒字を維持している。

工業用ファスナーは基本的部品であり、活用範囲が広く、業界の総生産額は3000億元（約4兆8000億円）近い。業界の特徴は以下の通りだ。

■膨大なSKU（ストック・キーピング・ユニット）：工業用ファスナーのSKUは億単位にのぼる上、アイテムごとに製造工程も異なることから、メーカー1社あたりのSKU数が少なく、規模も数百万元（数千万円）と小さい。業界には数万社のファスナーメーカーがひしめく。

■市場集中度の低さ：数万社のメーカーに加え、取扱業者の数も数十万社にのぼる。業界トップクラスの企業でも市場シェアは1％未満だ。工業用ファスナーの利用者は国内だけで百万社を超え、ワンストップ型サービスのニーズはあるが、客単価の低さと供給サイドのアイテム数が限定的なことから、ニーズに応えるのが難しい状況だ。

■意思疎通の難しさ：使用場面、使用方法の違いなどから、同一製品に対する説明が使用者ごとに異なり、購入者・供給者間での意思疎通が難しく、発注内容を確認するのも至難の業となっている。現在、このパイプ役を担っているのは経験豊富な個人商店の店主だが、彼ら一人一人の取引先は数が限られ、仕入れ先も少ない。このため、BOM（部品表）に記載されたアイテムを揃えるにはそれぞれの仕入れ先から調達することになり、効率が悪く、コストもかさむ。

こうした業界の状況に対応するため、万千緊固件は膨大な顧客との取引経験を基に、商品を説明する際の「業界用語」をとりまとめ、発注内容の確認プロセスのAI化、サプライチェーンのIT化、データ化に向けた基盤を整えた。

同社は3年を費やし、実践経験に基づき、業界向けSaaS型管理システムを自社で開発した。数万社の仕入れ先を一括して取引システムに組み入れ、供給サイドの生産能力、在庫、価格の規格化とデータ化を実現し、ワンストップで調達できない、価格が高いといった需要サイドの不満をITで解消する。同社によると、発注確認やサプライチェーンマネジメントをデジタル化することで、取引の効率を50％以上向上させ、コストを20％以上削減できるという。

なお、今回の資金調達の出資者は、同社について、馬明CEOをトップとして業界で10年以上の経験があり、顧客の多様なニーズをとりまとめて大口発注を生み出すなど、経営能力が高いと評価している。
（翻訳・池田晃子）

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安智汽車は2015年1月設立。主にADAS、自動運転システムのソフトとハード一体化ソリューションの研究開発を手がける。すでに77GHz帯ミリ波レーダー、単眼スマートカメラシステムを独自開発したほか、機械学習とディープラーニング技術を用い、情報の感知と融合、意思決定、コントロール機能をあわせもつマルチ型スマート運転アルゴリズムとソリューションを開発している。顧客は複数の主要OEMメーカー。

同社は2015年12月にエンジェルラウンドで「浙江亜太機電（APG）」から500万元（約8350万円）、2017年8月にシリーズＡで数千万元（約3億3000万円以上）を「上海物聯網創業投資基金（Shanghai IoT VC Fund）」と台湾の「華誠資本（CSVI Ventures）」から調達している。

同社はまた、完成車メーカーに部材を供給する上で重要な要件となるIATF16949（自動車産業に特化した品質マネジメントシステムの国際規格）を、先日取得したことを明らかにしている。
（翻訳・池田晃子）

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