Moxinは、浙江大学の博士課程に在籍中の陳天潤氏が2021年に設立した。設立当初は消費者向け一体型3Dプリンターから事業をスタート。自社ブランド「KOKONI」を展開し、3Dモデルの作成からスライス、プリントまでの工程を簡素化することで、3D作品を作る間口を広げてきた。同社の3Dプリンターは、欧米や日本、韓国、東南アジアなどで累計20万台以上を売り上げたという。

2024年末、同社は長年培ってきた3D技術を、空間知能や世界モデルの分野に応用することを決めた。陳氏は、ロボットや自動運転を実現するには、物理世界を理解し再現できる「頭脳」が必要だと考え、その開発に取り組むことにした。

世界モデルとは、AIが現実世界を認識するだけでなく、空間の構造や物理法則を理解したうえで、周囲の環境が次にどう変化するか予測できるようにする仕組みを指す。

写真は平面、動画は時間、次は空間　中国「KIRI」が挑む3D記録の日常化

4Dは、3次元空間に時間軸を加えたものだ。3Dモデルがある瞬間の空間の状態を切り取って表現するのに対し、4D世界モデルでは空間の構造や物体同士の関係性を理解することに加え、時間の経過とともに周囲の環境がどのように変化するかを生成・予測する。これにより、ユーザーやAIエージェントは、変化し続ける空間の中を移動し、周囲と継続的にやり取りできるようになる。

25年12月に、インタラクティブ世界モデル「KOKONI-World」のプロトタイプを発表。26年7月には、中国工程院院士（アカデミー会員）の潘雲鶴氏のチーム、およびファーウェイクラウドと共に高フレームレートの世界モデル「MoWorld」を公開した。パラメータ数は280億で、混合専門家（MoE）アーキテクチャを採用している。画像やテキストから、実際の物理法則に沿った高精細な3Dシーンを生成でき、6自由度のカメラ操作にも対応する。

同社によると、最大2000フレームの映像生成や、毎秒50フレームでのリアルタイム生成に対応する。操作に応じて変化する仮想環境の構築を目指す。これはコンピューターグラフィックス分野で滑らかな操作の目安とされる30fpsを大きく上回る水準で、フィジカルAIや自動運転などリアルタイム性が求められる用途で特に大きな意味を持つ。

写真や動画を基に、現実世界の物理法則を再現した4Dモデルを構築できる「MoWorld」（画像：企業提供）

MoWorldのもう一つの特徴が、中国製AIチップに対応していることだ。高性能GPUに頼らず、データ生成から事前学習、蒸留、推論まで、すべてのプロセスがファーウェイ製AIチップ「Ascend（昇騰）NPU」向けに設計されている。推論コストは同規模のGPUを利用する場合に比べて約70％低くなり、既存の世界モデルの30～50％に抑えられるという。

Moxinは低コストと高いリアルタイム性を武器に、実用化の取り組みにおいても優位性を発揮している。MoWorld-3Dで構築したシミュレーション環境を使えば、ロボットの訓練に必要な仮想シーンを大量に生成できる。ロボットは生産ラインや家庭などを再現した空間で繰り返し動作を練習できるため、フィジカルAIの大規模展開を支えるインフラとなる。MoWorldの発表後は、産業向けデジタルツインやフィジカルAIの訓練、都市・農村計画、文化・観光などさまざまな分野への展開を進めている。

例えば産業現場では、工場や生産ラインを一般的なスマートフォンやカメラで撮影するだけで、変化し続ける3D空間を構築できる。さらに4Dモデルなら、従来のデジタルツイン技術では難しかった設備の移動や生産ラインの調整、作業員の動きに伴う環境の変化なども再現できるようになる。設備の設置や生産ラインの改修、安全対策などの事前検証に活用すれば、現場での試行錯誤にかかるコストを抑えられる。

世界モデルは「巨大化」しなくていい？　中国新興、工場や家庭の「小さな世界」から学習

フィジカルAIの分野では、ロボットを訓練するための仮想環境を構築できる。ロボットは訓練環境の中で、移動や物体の把持、障害物回避を練習し、それぞれの動作によってどんな結果が生じるかを確認できる。衝突や操作ミスが発生しても仮想空間内のことであり、実際の装置や現場に影響が及ぶことはないため、ロボットのデータ収集や訓練にかかるコストの削減も期待できる。

2026年に入り、中国では世界モデルをめぐる競争が激しさを増している。NVIDIA、Google、テンセント、アリババグループ、バイトダンスなど国内外の大手が続々と参入する一方、スタートアップの大型資金調達も続いている。極佳視界（GigaAI）は今年に入ってすでに10億元（約230億円）以上の調達を3回実施し、将閑科技（Liber AI）も8カ月の間に5回の資金調達を完了した。

ロボットが「動いた先」を予測　世界モデルの中国GigaAI、半年で840億円調達

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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こうした中、3Dモデル生成AIスタートアップ「VAST」がこのほど、シリーズAで5000万ドル（約80億円）を調達した。今回の資金調達はアリババと恒旭資本（Hengxu Capital）が共同で主導し、元禾璞華（Yuanhe Puhua）、百度風投（Baidu ventures）など複数の機関が名を連ねた。

2023年3月に設立のVASTは、汎用3D大規模モデルの開発に特化している。3Dコンテンツ制作ツールおよびユーザー生成コンテンツ（UGC）プラットフォームの構築に力を入れており、アリババやテンセント、バイトダンス、ネットイース、上海汽車集団、拓竹科技、優必選（UBTECH）など大手企業や、9万人以上の開発者と幅広く連携している。応用分野は産業設計、ゲーム開発、ロボットシミュレーション（エンボディドAI）、XR / メタバースコンテンツなど多岐にわたる。

VASTの主力モデル「Tripo P1.0」は、画像1枚またはテキストプロンプトを入力するだけで、即座に利用可能な3Dモデル（メッシュ）を生成できる。最大の強みはその圧倒的なスピードだ。同社によると「従来は3Dモデラーが数日かけて行っていた作業が、現在では2秒で自動完結される」という。

また、「Tripo H3.1」は高精度生成に特化しており、入力との整合性、構造的ディテール、テクスチャ品質などの面でさらなる最適化が施され、業界トップレベルの性能に達している。さらに同社のプラットフォーム「Tripo Studio」には既に650万人以上のクリエイターが参加しており、累計で約1億件の3Dモデルが生成されている。

＊1ドル＝約158円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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同社の創業者である劉滔氏は、故郷への思いと実際のニーズの両方が起業の動機になったと紹介。「小さいころからパンダが至る所にいる成都の都江堰（とこうえん）で暮らしてきたので、パンダには自然と強い関心を抱くようになった」とした上で、「最初は、外国の友人に故郷を代表する質の高い贈り物をしたいという気持ちと、パンダと『抱き合いたい』という娘の願いをかなえてあげたいという思いからだった」と語った。

劉氏はまずチームを率いて、リアルさを追求したパンダのぬいぐるみの研究開発と制作に着手。中国の伝統的な毛皮工芸と、内部フレームなどを使い表面を細部までリアルに表現する革新的な「内彫技術」を採用することで、パンダの形状を再現すると同時に、「触感」や「見た目の質感」「鳴き声」の再現、さらには「温厚だけれど力強く、どこか愛嬌がある」というパンダの特徴を際立たせるところまでこだわった。

体毛にはオーストラリア産の羊毛を採用し、本物の毛が持つ粗い感触を再現した。また、3Dモデリングで骨格を構築し、「内彫師」が特殊な詰め物を用いて「肉付け」を行った。劉氏によると、細部までリアルさを追求するためにパンダの鳴き声を収集・分析してチップに収録し、「手のひらの肉球をそっとつまむだけで、『ウンウン』と鳴き声で反応する」のが最大の特長だという。

また、体型や外見に加え、まつげや鳴き声といった細部にもこだわることで、ぬいぐるみ1体1体にそれぞれの個性が生まれるのだという。

同社は現在までに、リアルなパンダのぬいぐるみを計6万体余り特注生産してきた。そのうち「花花」シリーズ製品が約3分の1を占めており、販売される「リアルなパンダのぬいぐるみ」3体に1体が「花花」となっている。海外では米国と日本での売れ行きが最も良く、2カ国だけで海外総売上の約70％に上る。

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今年下半期に同社は成都市の周辺により大きく、より充実した新工場を建設した。これにより、生産能力は3倍になる見込みだという。

劉氏は、引き続き「リアルさ＋文化」という製品開発アプローチをさらに発展させ、高級パンダギフトブランドを打ち出す計画を立てている。また、「パンダ王国」博物館を設立し、パンダ関連知的財産（IP）を芸術や科学技術と組み合わせて多様なパンダの魅力を世界に発信する構想も持っている。【新華社成都】

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環視智能は2024年4月に設立されたテック企業で、ロボットの感知・計画・制御技術の開発に注力している。同社の全方位3D視覚認識モジュールは、ドローンや無人配送車、ロボットなどへの活用が始まっている。量産ロボット向けにカスタマイズを施したソリューションも提供する。

ロボット産業の発展に伴い、ロボットにはより高いレベルの感知技術が求められると同時に、環境モデリングや意味理解、状況理解、タスク計画などを実現する能力が必要とされるようになった。環視知能を創業した孫航氏は、最近の感知技術のトレンドについて、「2年ほど前、完成車メーカーはLiDARの搭載数を競っていたが、今ではカメラのみに頼るピュアビジョン方式に移行するメーカーが増えている」と語る。AI技術が進歩したことで、ピュアビジョン方式も99％の場面でLiDARと同等かそれ以上の性能を発揮できるようになった。ロボットと自動運転には共通する技術も多く、自動運転のピュアビジョン技術をロボットに応用することも可能だ。

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しかし、既存の感知技術にはそれぞれデメリットがあり、ロボットの汎用化を実現するうえで最大の壁となっている。例えば、LiDARは点群データで出力するため、情報密度が低く、色や材質を識別できないうえ、価格も3000元（約6万円）以上と高止まりしている。ピュアビジョン方式はコスト削減が見込めるが、演算性能や消費電力、膨大なタグ付けデータの確保などの課題があり、全体コストの10％以内というラインでは実用化が難しい。デプスカメラやマルチセンサーフュージョン方式にも限界があり、業界では高性能かつ低コストのソリューションが必要とされている。

環視知能が打ち出した解決策は、直径10センチの全方位視覚認識モジュールだ。200度の広角カメラ4つを組み合わせて800度の全方位視野を実現、あらゆる方向に対して高密度な空間計測が可能になったほか、白壁やガラスなど認識しづらい材質を前にしてロボットが立ち往生するという問題を完全に解決した。孫氏によると、800度の全方位視野を活用すれば、目の前が一面の白壁でも、背面からの情報も取得できるため、ロボットは自らの状況を正しく把握できるようになるという。

また、独自開発の2D-3D変換技術により、顧客が保有する2D画像から3D学習データセットを生成でき、データ関連のコストを80％削減することが可能となる。さらに教師なしの空間学習フレームワークのおかげで、ロボットは稼働しながら学習を続け、絶えず進化する汎用世界モデルを構築できる。環視知能のソリューションは低コストかつ低い演算性能でも動き、今のロボット産業のニーズに応えていく。

環視知能の製品は主にドローンや庭用ロボット、清掃ロボット、警備ロボットなどの分野で活用されており、設立1年余りですでに数百万元（数億円）の売上高を達成した。今後は、量産体制をさらに整え、ドローンや清掃ロボット、学術研究などの分野への導入拡大を図る方針だ。

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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【日本進出特集】超高精度を誇るデジタルヒューマン開発の「Deemos」、「東アジア人顔」を強みに拡大

AIの生成したコンテンツが世界中で大ブームになっているとはいえ、現在主流のAIツールは主に画像や動画など2Dコンテンツを生成するものだ。技術的な課題がクリアできておらず、ChatGPTのようなインパクトのある3D生成AIの登場には至っていない。一定の水準に達する3Dコンテンツを生成するには、スピードやクオリティ、3Dグリッドの構造、トポロジー、UVマッピング、テクスチャの解像度など、より複雑で厳格な基準を満たす必要がある。

Deemosの創業者である呉迪氏によると、AIが生成する3Dモデルのクオリティは新たなレベルにステップアップしたが、生成効果はまだ実用レベルにはなっていないという。技術的な難関を突破するため、Deemosは他社とは異なる方法を選択した。多くの企業が採用している「2D画像を経由して3Dを生成する」技術とは異なり、テキストプロンプトから直接3Dを生成する技術、つまりAIモデルの学習から生成までをすべて3Dで実施する方法を選んだ。この結果、Rodinのリリースは他社から半年ほど遅れたものの、生成効果はひと世代先にまで進んだ。

Rodinはリリースからわずか45日でARR（年間経常収益）が100万ドル（約1億5000万円）を突破し、AI分野のスタートアップ企業では数少ない商用化の成功例となった。これは市場の3D生成技術に対する高いニーズを反映したものだ。ゲームやエンタメ、映画や動画、建築、AEC（建築、建設、施工業界）などの分野だけでなく、メタバースやバーチャルリアリティ、エンボディドAIなど、近年新たに登場した応用シーンが目覚ましく発展するのに伴い、3Dコンテンツの需要は爆発的に増加している。

3D生成技術は世界中で進化が加速している。米メタの「3D Gen」やグーグルの「Genie2」、NVIDIAの「Edify 3D」などは、それぞれ異なる分野で3D生成のポテンシャルの大きさを示している。中国でもネット大手のテンセントが「Hunyuan3D-1.0」をリリースするなど、競争が次第に激化している。

DeemosのRodinは、生成された3Dモデルがそのまま後に続くプロセスに実装できるような状態にする「Production Ready」という考え方を重視している。これにより製品の実用性が向上しただけでなく、Deemosは市場における優位性を手に入れた。現在、Deemosの事業は米国、欧州、日本、韓国などに広がり、売上高の70％は海外市場だ。なかでも欧米市場が最も大きな割合を占めている。

Deemosは、3D生成技術がこの先も大きく発展すると考えている。今、3D技術の活用はゲームや動画制作、EC、工業デザインなど法人向け分野に集中しており、消費者向けにはそれほど広がっていない。しかし3DプリントやAR・VRなどが発展、普及するにつれ、消費者向け市場が急激に拡大する可能性がある。

呉氏は、技術が成熟すれば、一般ユーザーも日常的に3Dモデルを生成しシェアするようになり、さらに文字や画像、動画と同じくらい普及するだろうと指摘した。

＊1ドル＝約150円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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SEELEは2022年に設立され、3Dマルチモーダル大規模言語モデル（LLM）の開発に注力している。簡単な指示で生成できる多彩な3Dコンテンツを通じて、これまでにない新しいかたちのソーシャルプラットフォームを構築した。創業者の王詩沐氏はかつて、中国ゲーム大手の網易（ネットイース）傘下「網易雲音楽（NetEase Cloud Music）」の幹部や、テンセント（騰訊控股）のプラットフォーム・コンテンツ事業グループ（PCG）の製品イノベーション組織「Nbase」の責任者を務めた。チームのコアメンバーは、テンセント、バイトダンス）、アリババなどIT大手での勤務経験が長く、LLMやコンピューターグラフィックス（CG）のアルゴリズムを専門とする博士やゲーム技術の専門家なども多い。

SEELEはすでに北米市場で自然言語を使ったリアルタイムの3Dソーシャルサービスをリリースしており、簡単なプロンプトでキャラクターやシーン（空間）、インタラクティブなコンテンツを生成することができる。

王氏によると、ユーザーは自分で空間、オブジェクト、交流方法をカスタマイズでき、この3つを自由に組み合わせてオリジナルの世界を作り出すことができる。また、テキストや音声などで3Dキャラクターと交流することができ、キャラクターをタップするとリアクションやコメントが返ってくる。

生成されたキャラクター

ユーザー体験をさらに向上させるため、コンテンツ生成機能も開放した。ユーザーがテキストや音声、画像を入力すると、システムがカスタマイズされたキャラクターや空間を生成し、立体的な動きや交流が可能なバーチャルキャラクターを作ることもできる。

生成された空間

SEELEは消費者向け市場をターゲットにしている。王氏は、3DとAIを組み合わせたサービスは技術的なハードルが高いため、誰もが参入できるわけではなく、消費者向けなのでスケールメリットもあると説明する。

まず北米市場へ進出した理由として、海外市場は大きく、同様のサービスが極めて少ないため、創業当初からグローバル化を見据えてきたとした。

こうした差別化が奏功し、同社のプラットフォームはゲーム業界の人たちやクリエイターたちをひきつけ、わずか半年の間に海外向けサービスは100万人近いユーザーを獲得した。

生成AI投資加熱：7～9月期に6千億円の熱狂、7割以上が米国企業に

今後の発展戦略として、ライトなエンターテインメントからより複雑な3D体験への展開を目指し、最終的にはゲーム市場に進出して、いずれは「ワンセンテンスで簡単なゲームを生成」できるようにしたいとする。例えば、「柴犬と一緒にパルクールをしたい」という要望を伝えるだけで、システムが自動的にクエストやNPC（ノンプレイヤーキャラクター）を含むゲーム世界を構築し、ユーザーの要望を反映したゲームを楽しめるといった具合だ。

開発チームは現在数十人ほどをキープしている。王氏は少数精鋭チームにこだわる理由として、スタートアップ企業はそれほど多くのスタッフを必要とせず、基本的にAIの生産性に頼っており、人件費を抑えられることを挙げ、ビジネスモデルを確立するまでむやみに増員はしないと説明した。

同社は、評価額100億ドル（約1兆5500億円）規模のデカコーン企業への成長を目指している。将来的には、ユーザーがSEELEのサービスを通じて物理世界の限界を打ち破り、想像力にあふれる空間で新たな体験を楽しめるようにしたいと王氏が述べる。

＊1ドル＝約155円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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東京ゲームショウは米国の「E3」、ドイツの「ゲームズコム」と並ぶ世界三大ゲーム見本市であり、今年は44カ国・地域から985の企業・団体が出展。ブース数は3200を超え、いずれも過去最多を記録した。海外出展企業は535社で、中国からは80社近くとなった。

東京ゲームショウ海外事務局の担当者、薛暉氏は、今回出展した中国企業の1割はスマホゲームのメーカーで、各国のスマホゲームメーカーの80％を占めたと説明。中国メーカーはスマホゲーム分野で大きな競争優位性を持つとし、日本のコンシューマーゲーム会社もこの数年は自社IPなどを中国企業に委託し、共同開発するようになったと話した。

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スマホゲームエリアに出展されたゲームのほとんどは中国製で、多くのメーカーが中国語でやり取りをしていた。3Dリアルタイム戦略RPG「アークナイツ：エンドフィールド」、セミオープンワールド型アクションRPG「Phantom　Blade　Zero」など中国のコンピュータゲーム、コンシューマーゲームのブースでは、各国のゲーマーが長蛇の列を作り、体験版をプレイしていた。

中国初のAAAタイトル（多額の開発費を投入した超大作、AAA＝トリプルエー）としてこの夏に発売され、世界で大ヒットしたアクションRPG「黒神話：悟空」を開発したゲームサイエンス（広東省深圳市）は今回、東京ゲームショウに参加しなかったが、その名は日本のゲーム市場でも広く知られている。

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業界関係者の朱利輝氏は、中国のゲーム業界関係者は「黒神話：悟空」の世界的な成功に勇気づけられていると指摘。関係者はみな、中国の文化的色彩が濃厚な主人公が世界で注目を集めることを望んでおり、国際社会で中国文化が受け入れられることに誇りを感じていると語った。

この数年で多くの中国ゲームが海外市場の開拓に成功したことは、中国メーカーの自信を高めただけでなく、視野も広げた。これまでは国内市場で成功してから海外に進出していたが、今では世界同時発売を試み、海外での発売を優先することもある。

薛氏は、中国製ゲームの海外開拓は大いにやりがいがあると話した。中国のゲーム市場でスマホゲームは約8割を占めるが、日本では1割に満たず、スマホゲームなどを開発する中国のメーカーが日本市場に注目し、市場の潜在力を掘り起こせば、高い収益が期待されると述べた。

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今年の東京ゲームショウに参加した中国のゲームメーカーは、主に「2次元」と「FPS」（一人称視点のシューティングゲーム）の分野に集中した。日本は2次元文化の発祥地で、ゲームのIP開発でも十分な経験を持つ。薛氏は、日本にはポケモンやウルトラマンなど成功を収めたIPが多くあり、中国も現在の高いゲーム技術力を背景に「黒神話：悟空」のようなIPが今後も現れ、日ましに成熟していくと指摘。中国は日本との協力を深め、互いに学び合うことができると語った。（新華社東京）

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2021年6月に設立された跨維智能は、3Dモデル生成AI、マルチモーダル大規模言語モデル（LLM）、3Dイメージングなどの画像処理技術をベースに、ハードウエアとソフトウエアを一体化したエンボディドAIのソリューションを提供している。エンボディドAIとは、環境と相互作用しながら、そこから学習して自らの機能を継続的に改善していく次世代AIのことを指す。

創業者で香港中文大学（深圳）教授の賈奎氏は、AIやコンピュータビジョン、機械学習、3Dモデリング、3Dセンシング大規模言語モデルの研究に長年携わってきた。

賈教授は中国や海外の学術機関を経て、2016年から華南理工大学でAIを使った3Dセンシングの研究に着手した。18年以降はシミュレーションで学習したモデルを実世界で使う強化学習手法の「Sim2Real」によって、物理エンジンで3Dシミュレーションデータの合成に取り組み、これが跨維智能のコア技術となっている。

エンボディドAIは操作対象、環境、タスクの複雑さに応じ、5つの段階を経ながら機能を向上させていくと、賈教授は語る。ある程度決まったシーンで特定のタスクを処理する専用ロボットから、任意もしくは未知のシーンに対応するロボットへとアップグレードされ、最終的には自己適応が可能な汎用ロボットとなって、任意のタスクをこなせるようになる。

賈教授によるエンボディドAIの成長段階

エンボディドAIの学習から実用化へのプロセスを大きく阻んでいるのは、質の高いタグ付きデータの少なさだ。言語モデルや画像・動画の生成AIとは異なり、エンボディドAIの基盤モデルを訓練するには物理世界の絶対座標に基づいた膨大かつ正確な計測データが必要になり、データ取得の難易度やコスト、タグ付けの量は言語モデルをはるかに上回る。

跨維智能は現実世界のデータを合成データに置き換えることでコストを抑え、効率的で信頼性の高いソリューションを提供している。同社のSim2Real技術は、物理シミュレーションのロボット操作に、作業に伴う実世界のさまざまな障害を組み込み、レンダリングや軌跡データ、関節データの記録などを通じて正確にタグ付けされた膨大な合成データを作り、そのデータをエンボディドAIの大規模言語モデルに用いるというものだ。

跨維智能の技術の活用シーン

跨維智能のSim2Real技術によって、現実の3Dデータを使わずに、複雑なシーンで作業するロボットアームのための3Dビジョンモデルを訓練できる。100％合成データで訓練したモデルを導入したロボットアームは、99.9％以上の安定した操作と把持が可能になるという。

同社のエンボディドAIソリューションはすでに半導体、自動車、太陽光発電などの製造現場で導入されている。2023年5月にリリースされた産業用3Dカメラ「Xema」シリーズはAPIとSDKを公開しており、ユーザーは二次開発のコストを削減できる。

（翻訳・大谷晶洋）

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4DAGEは2014年10月に設立され、一貫して人工知能（AI）による3Dデジタル化技術の開発と実用化に取り組んできた。19年には同社初の3Dカメラを発売し、それまで海外の大手企業が独占していた3Dカメラ市場に切り込んだ。幅広い顧客の需要に応じた製品は全4種類、今回新たに日本市場に投入するのが最上位モデルの「4DKanKan Meta」だ。

「4DKanKan」シリーズのラインアップ

4DAGEの崔岩・最高経営責任者（CEO）によると、新製品の4DKanKan Metaは地上型レーザースキャナーとウェアラブルSLAMスキャナーを組み合わせた革新的なデータ取得方法を採用しており、身に着けて歩きながらのスキャンが可能になる。また、波長905ナノメートル（nm）の LiDARを搭載し、独自開発のアルゴリズムによる自動精度校正もできるため、センチメートルレベルの高精度を実現する。

発表会に登壇した崔岩CEO

世界で加速する3Dデジタル技術、日本での活用法は？

4DKanKanシリーズは、手軽に超高画質な3D画像の撮影・生成ができるうえ、屋内外問わず使用できることから、スマートシティや文化遺産のデジタル化、土木現場での測量、インフラの監視・保守、メタバースやエンターテインメントなど幅広い分野で活躍する。

4DAGEはグローバル化に積極的に取り組んでおり、中国だけでなく欧州や東南アジアなど世界30以上の国・地域で事業を展開している。日本でもジオサインを通じて顧客のニッチなニーズに向き合うことで、非常にユニークな活用事例が生まれている。

今回の新製品発表会では、日本の建設や出版など各業界大手が、実際に4DKanKanを活用したプロジェクトを紹介した。

日本で注目される活用法の一つに、伝統的な町並みや建造物のデジタルデータ化がある。４DKanKanはすでに、京都市の建造物の保存に貢献している。市内には多くの歴史的な建造物があるものの、設計図が残っていないものも多いため、震災などで損壊した建造物の復元が難しいという課題がある。

4DKanKanを用いれば、わずか数時間で建物全体をスキャンし、デジタルデータ化（BIMモデルの作成）が完了する。これが建物の修復や再建に役立ち、将来にわたり町並みを保全することにもつながるという。

中国では、世界文化遺産「開平の望楼群と村落」の建築データの収集から展示、さらには文化・歴史資源の管理までを請け負うなど実績も豊富で、その高い技術力と経験値には定評がある。

4DKanKan Metaを用いて当日のイベント会場をスキャンした図面

日本進出成功のカギは、共に開拓するパートナー企業の存在

4DAGEが、短期間で多くの日本の大手・中堅企業と新たなビジネスチャンスをつかんできた背景には、戸建て住宅向け地盤調査システムを提供するジオサインとの協力関係があるという。

ジオサインの代表取締役　成田芳文氏は、もともと建設業界の労働環境に課題意識を持ち、AIやIoTなど先端技術を駆使して事業環境を抜本的に改革したいと考えていた。しかし、日本市場は成熟していて新技術の活用・アイディアは出てこない。そこで、技術的に突き抜けた商材を探して海外に目を向けるなかで、4DAGEの製品を発見し、両社の付き合いが始まった。

ジオサイン・代表取締役　成田芳文氏

成田氏が最初に驚いたのは、4DAGEの柔軟な発想と高レベルな技術による実現力だった。地盤調査や測量のデジタル化についての課題を相談すると、中国で開発中だという4足歩行の犬型ロボットにカメラを取り付けて測量する様子の動画を見せられた。日本企業にはない発想に感銘を受けたという。

成田氏は、この斬新な技術を独占してはもったいないと考え、取引先にもこの技術に需要がないか聞いて回り、崔CEOと毎週会議をして日本のニーズを細かく説明した。これは両社に二つのメリットをもたらした。ひとつは、想定していなかったような日本ならではの3Dデジタル技術に対するニーズが幅広い業界から次々と上がり、瞬く間に事業化を検討できるフェーズに入ったこと。もうひとつは、4DAGE製品の飛躍的な品質向上に役立ったことだった。

ジオサインが日本市場のレクチャーと顧客の発掘を行い、4DAGEが日本の顧客のニーズに合った製品を開発する。両社の協業は、海外企業の技術を活用することで、日本社会のDXを加速させる好例となるだろう。実際に4DKanKanを導入した日本企業はいずれもその品質を高く評価しており、将来的な活用に向けたロードマップを描く企業も多い。

両社は年内に日本で合弁会社を設立し、日本市場向けに開発を加速させ、販売体制の強化をしていく方針だという。

（取材：36Kr Japan、編集：田村広子）

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亦荘国投（E-Town Capital） 傘下の「北京経済技術開発区産業昇級基金」と「北京智能網聯汽車産業基金」が出資を主導し、既存株主の自動運転向け人工知能（AI）チップメーカー「地平線機器人（Horizon Robotics）」も追加出資した。今回に加え、同社が設立して以来6回目の資金調達となる。

2021年に設立された鑑智機器人は、異なる位置に設置したカメラ2台の画像を基に、障害物までの距離などを3D情報として抽出する「ステレオビジョン」を用いたセンシングソリューションを提供している。中国でこのソリューションを提供できる企業は、同社以外には民生用ドローン世界最大手DJI傘下の「DJI Automotive」しかない。

鑑智機器人の自動運転レベル2向けセンシングソリューションはすでに、量産車100万台以上に搭載されている。また、自動運転レベル2+向けに開発したステレオビジョンによるセンシングソリューションは、中国の自動車メーカー2社から発注を受けており、24年10～12月期にも同ソリューションを搭載した車種が発売される見込みとなっている。さらに、外資との合弁自動車メーカー2社とはソリューションの検証を進めている最中で、順調にいけば25年にも搭載車種が発売される見通しだという。

高度な運転支援システム、ドローンのDJIとファーウェイの二強時代に

＊1ドル＝約157円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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